刑事訴訟法 第334条

解説

刑を免除する、という判決がある。無罪ではない。あなたは有罪だ。罪は成立している。ただ、刑罰だけが科されない。刑事訴訟法334条は、裁判所がこの「刑の免除」を判決で明示的に言い渡さなければならないと定める。なぜこの区別が命取りになるのか。暴漢に反撃して相手を傷つけた過剰防衛、いったん始めた犯行を途中でやめた中止未遂、同居する兄の財布から金を抜いた親族間の窃盗。これらは刑法上「刑を免除する」場合がある。だが刑の免除は有罪判決であり、前科がつく。無罪を勝ち取るのとは天と地の差だ。弁護人がここで迫られる選択は重い。無罪を狙って全面的に争うか、それとも刑の免除で確実に処罰を回避するか。前者は負ければ実刑もありうる賭け、後者は処罰ゼロだが有罪の記録が残る。334条は、その分岐点に立つあなたに、裁判所が下した結論を正式に告げる条文だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法334条は刑の免除の言渡しを定める規定であり、被告事件について刑を免除する場合に、裁判所が判決でその旨を明示的に言い渡すべきことを規律する。刑の免除は犯罪の成立を前提とする有罪判決の一形態であり、刑を科す有罪判決（333条）および無罪判決（336条）と区別される。

こんなときに使う

• もし、暴漢から身を守ろうと反撃して、相手に重傷を負わせてしまったらどうなる？ 正当防衛と認められれば無罪、行き過ぎた過剰防衛と判断されれば刑の免除がありうる。だが免除は有罪判決だ。完全無罪を狙って全面的に争うか、確実な刑の免除で手を打つか、一審の弁論でこの選択を迫られる
• 同居していた兄の引き出しから金を持ち出した。刑法244条で親族間の窃盗は刑が免除される。だが起訴された時点で、有罪判決への道は半分開いている
• 犯行に着手したが、途中で思いとどまってやめた。中止未遂として刑が減軽または免除されうる。あと数日で結審、弁護人は「中止」の立証を組み直す時間との戦いに入っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者に刑の免除がされそうな場合（過剰防衛、親族間窃盗など）、まず免除は無罪ではなく有罪判決だと確認する2. 刑事処罰が軽くても民事の損害賠償は別軌道（民法709条）。刑が免除されても賠償請求はできる3. 親族間窃盗のような親告罪（刑法244条2項・3項）なら、告訴期間（犯人を知った日から6か月、刑訴法235条）内に告訴するか判断4. 検察官に被害感情を伝え、起訴・不起訴や求刑に反映させる

訴えられた側：1. 過剰防衛・中止未遂・親族間窃盗など刑の免除事由があるなら、弁護人と「無罪を狙うか、刑の免除で確実に処罰を避けるか」を最優先で協議2. 可能なら起訴前に検察官へ事情を示し、起訴猶予（前科なし）を目指す3. 起訴されたら一審に全力を注ぐ。刑の免除でも有罪である以上、前科の重みを理解した上で方針を決める4. 刑の免除判決に対しても控訴は可能、無罪を求めて争う余地は残る

時効（請求できる期限）：刑の免除の判決に対する控訴は、判決宣告日の翌日から14日以内（刑訴法373条）。被害者側の親族間窃盗の告訴は、犯人を知った日から6か月以内（刑訴法235条）。これを過ぎると親告罪は起訴できなくなる

学説

通説：刑の免除（334条）は無罪（336条）ではなく有罪判決の一形態であり、犯罪の成立を確認した上で刑罰のみを科さないものとして理解される。前科として記録に残り、刑を科す有罪判決（333条）と峻別される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法（法律第131号）の全部改正により制定。有罪判決のうち刑を免除する場合の言渡しを独立の条文として明文化