刑事訴訟法 第336条

解説

裁判官が「主文。被告人は無罪」と告げる。その瞬間、多くの人は全てが終わったと思う。だが刑事訴訟法336条を本当に理解している人は、そこで気を緩めない。この条文は無罪を二つの入口に分けている。一つは「罪とならないとき」、事実は認められても、それが法律上の犯罪に当たらない場合（正当防衛などで違法性が消える類）。もう一つは「犯罪の証明がないとき」、検察官が合理的な疑いを超える立証に失敗した場合だ。後者こそが「疑わしきは被告人の利益に」の正体である。そしてあなたが知らないかもしれない事実、無罪判決が出ても検察官はそれに控訴できる。アメリカのような二重処罰の禁止が、日本では無罪後の検察上訴を妨げない。無罪は終点ではなく、まだ一つの通過点でありうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法336条は無罪判決を定める規定であり、被告事件が罪とならないとき（前段）、又は被告事件について犯罪の証明がないとき（後段）に、裁判所が判決で無罪を言い渡すべき旨を規定する。立証責任は検察官にあり、合理的な疑いが残る限り有罪とはできないという原則を手続上具体化したものである。

こんなときに使う

• あなたが満員電車で痴漢と疑われ起訴された。やっていない。だが日本の有罪率は99.9% と言われる。それでも336条後段「犯罪の証明がない」を勝ち取れば無罪になる。鍵は、あなたが無実を証明することではない。検察官の立証に合理的な疑いを一つ残せるかどうかだ
• もし第一審で無罪を勝ち取ったのに、検察官が控訴してきたら? あなたの「無罪」はまだ確定していない。控訴審で逆転有罪になる事件は実在する。無罪判決の日に祝杯を挙げる前に、検察官の控訴期間が過ぎるのを待つ必要がある
• 正当防衛で相手を負傷させた。事実は全て認めた。それでも336条前段「罪とならず」で無罪になりうる。
• 無罪が確定した。だが勾留されていた日数の補償を求めるなら、無罪裁判の確定から3年以内に刑事補償を請求しないと権利が消える。失った時間に対し、1日あたり上限12,500円が支払われる（刑事補償法、最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告人が無罪になったら、まず判決理由を確認、「罪とならず」か「証明がない」かで意味が違う2. 検察官に控訴を促すことはできるが、控訴の判断は検察官に属する。被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）で意見を述べる道はある3. 刑事で無罪でも、民事の損害賠償（民法709条）は立証基準が異なり別途請求できる4. 民事は「証拠の優越」で足り、刑事の「合理的疑いを超える」より基準が低い、刑事無罪でも民事で勝てる場合がある

訴えられた側：1. 無実なら、自分で無実を証明しようと消耗するより、検察立証の弱点に集中する。336条後段は検察の証明失敗で無罪になる2. 黙秘権を最大限に活用、不用意な供述が検察立証を補強しないよう弁護人と方針を統一3. 第一審で無罪を得ても確定ではない、検察官の控訴期間（14日）を見極める4. 無罪確定後は刑事補償（刑事補償法）と訴訟費用の補償を請求、勾留日数分の補償を確実に取りに行く

時効（請求できる期限）：無罪判決に対する検察官の控訴提起期間は、判決の日から14日（刑事訴訟法373条）。無罪確定後の刑事補償の請求は、無罪の裁判が確定した日から3年以内（刑事補償法7条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：336条後段の「犯罪の証明がない」とは、検察官が合理的な疑いを超える証明に至らなかった場合を指す。立証責任は全面的に検察官にあり、被告人に無実の証明義務は課されないとするのが通説・判例の立場である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、当事者主義・無罪推定を基調とする手続のもとで無罪判決の要件を336条に規定。前段「罪とならず」と後段「証明なし」の二類型を明文化した。