刑事訴訟法 第337条

解説

刑事裁判の結末は、有罪か無罪の二択だと思い込まれている。だが刑事訴訟法337条は、第三の扉を用意している。免訴だ。確定判決をすでに経たとき、犯罪後に法律が変わって刑そのものが廃止されたとき、大赦があったとき、公訴時効が完成したとき。この四つのいずれかに当たれば、裁判所は事件の中身を一切審理せず、判決で「免訴」を言い渡さなければならない。ここであなたが握っておくべき核心は、免訴は無罪ではないという点だ。無罪はあなたが「やっていない」と認定されたことを意味するが、免訴は「やったかやっていないかを、もう判断しない」という打ち切りにすぎない。前科にはならない。だが無実も証明されない。何年も身の潔白を信じて闘い、最後に時効完成で免訴になった被告は、有罪とも無罪とも言ってもらえないまま法廷を出る。その違いが、後の刑事補償や名誉回復の可否を左右する。

法的な位置づけ

刑事訴訟法337条が定める免訴は、確定判決・刑の廃止・大赦・時効完成のいずれかの事由がある場合に、裁判所が犯罪事実の存否を審理せずに手続を打ち切る形式裁判である。実体判断である有罪・無罪とは性質を異にし、前科は生じないが無実が証明されるものでもない。

こんなときに使う

• もし、あなたが無実を信じて長期間闘ってきた裁判で、判決の日に裁判官が「免訴」とだけ告げ、有罪か無罪かに一切触れなかったとしたら? あなたは「やっていないと言ってほしかった」と立ち尽くす。だが判例上、免訴事由があれば裁判所は実体審理に入らず免訴を言い渡すことになっており、被告人が「無罪判決がほしい」と求めても原則通らない
• 被告人として起訴されたが、調べてみると同じ事件で過去にすでに有罪判決が確定していた。これは337条1号の確定判決にあたり、二重に裁かれない(憲法39条、一事不再理)。あなたが主張すべきは無罪ではなく免訴で、防御の組み立て方そのものが変わる
• 犯罪とされた行為が、裁判の途中で法改正により処罰対象から外れた。たとえば規制緩和で許可が不要になった業種。犯した時点では違法でも、刑が廃止されれば337条2号で免訴。法律が後から変わる、その一点であなたの立場が逆転する
• あなたに残された時間はあと数日。被害者として加害者の処罰を望んでいるのに、公訴時効の完成が目前に迫っている。検察官が時効完成前に起訴しなければ、二度とその罪を裁判で問えなくなる。時効が完成した瞬間、起訴されても結末は免訴で、刑罰は永遠に届かない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者の処罰を望むなら、まず公訴時効の完成時期を確認する。罪の重さで期間が異なり(刑訴250条)、完成すると起訴しても結末は免訴になる2. 捜査が滞っているなら、告訴・告発の状況と検察の処分方針を早めに照会、時効完成前の起訴を促す3. 刑事で時効・免訴になっても、民事の損害賠償(民法709条)は別軌道で動かせる。刑事と民事は時効も判断枠組みも別物4. 被害者参加(刑訴316条の33以下)で手続に関与し、審理の進行を把握する

訴えられた側：1. 起訴されたら、確定判決・刑の廃止・大赦・時効完成のいずれかに当たらないかを弁護人と最優先で点検する2. 免訴事由があれば早期に主張し、実体審理に深入りする前の打ち切りを狙う3. ただし無実を証明して名誉回復・刑事補償を望むなら、安易な免訴より無罪判決を目指す戦略もある。両者の利害得失を弁護人と必ず比較する4. 免訴判決に不服があれば控訴できる(被告人側・検察官側とも)。控訴期間は判決から14日、ここを逃すと確定する

時効（請求できる期限）：免訴判決そのものに固有の期限はない。ただし免訴事由の一つである公訴時効の期間は罪の重さで決まり(刑訴250条)、人を死亡させた一定の重罪は2010年改正で時効が廃止された(最新の改正状況をご確認ください)。また免訴を含む第一審判決への控訴は、判決言渡しの日から14日以内(刑訴373条)。起算点は判決の日

学説

通説（形式裁判説）：免訴は犯罪事実の存否という実体を判断せず、確定判決・刑の廃止・大赦・時効完成という訴訟条件の欠缺を理由に手続を打ち切る形式裁判であるとする。被告人が無罪を望んでも免訴事由があれば免訴が優先される帰結を支える。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、免訴事由を確定判決・刑の廃止・大赦・時効完成の四つに整理して337条に規定