刑事訴訟法 第250条

解説

テレビのニュースで「事件から○年、ついに逮捕」という見出しを見たことがあるはずだ。なぜ何十年も前の事件で逮捕できるのか、その答えがこの条文にある。公訴時効とは、犯罪から一定期間が過ぎると検察官が起訴できなくなる制度だ。だが2010年、人を殺して死刑に当たる罪については、この時効そのものが廃止された。つまり殺人犯に、逃げ切れる日は来ない。さらに2023年の改正で、子どもの頃に性被害を受けた人には特別の救済が入った。被害者が18歳になるまでの年数が、時効期間に上乗せされる。9歳で被害を受けた不同意性交等罪なら、本来15年の時効に18歳までの9年を足して24年になる計算だ。あなたが「もう昔のことだから」と諦めていた事件は、まだ時計が動いている途中かもしれない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法250条は公訴時効の期間を定める規定であり、検察官が公訴を提起できる期間を罪の法定刑の軽重に応じて段階化する。人を死亡させ死刑に当たる罪については時効が存在せず、一定の性犯罪については被害者が18歳に達するまでの期間を加算する特則が置かれている。

こんなときに使う

• あなたが何年も前に受けた性被害、もう時効だと思っていないか。2023年の改正で時効が延長された罪があり、改正時点でまだ時効が完成していなければ延長後の長い期間が適用される。さらに被害当時18歳未満だったなら、18歳までの年数が上乗せされ、時計はあなたが思うよりずっと先まで動いている。今すぐ残り時間を専門家に確認すべきだ（最新の改正状況をご確認ください）
• 海外に逃げれば時効で逃げ切れる、と考える容疑者がいる。だが刑訴法255条で犯人が国外にいる間は時効が停止する。10年海外にいれば、その10年は時効期間に算入されない。帰国した瞬間から時計が再び動く。逃亡は時効を稼ぐどころか、安全になる日を遠ざけている
• 未解決の殺人事件で、遺族が何十年も犯人逮捕を待ち続ける。2010年の時効廃止で、その待ち時間に終わりはなくなった。証拠さえ残っていれば、いつか起訴できる
• あなたの親族が詐欺の被害に遭った。詐欺罪（刑法246条）は長期10年の拘禁刑、時効は7年だ。被害から6年が過ぎていたら、警察に動いてもらえる時間は実質あと1年。証拠を持ち込むタイミングが救済の成否を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の事件がどの罪に当たり法定刑は何かを確認、それで時効期間が決まる（人を死亡させ死刑に当たる罪は時効なし）。2. 起算点は犯罪行為が終わった時（刑訴法253条）、継続被害なら最後の行為から数える。3. 犯人の国外滞在、逃亡期間は時効停止（255条）で加算される。4. 残り時間のあるうちに証拠を整え警察へ、時効完成前に検察が起訴できるよう早く動く

訴えられた側：1. 「もう時効だろう」と自己判断しない、起算点（253条）と停止事由（254条、255条）次第で時効は思うより先まで延びている。2. 特に国外滞在歴があるとその期間は算入されず安全になる日が後ろにずれる。3. 不安なら弁護士に時効完成日を計算してもらう。4. 仮に時効が完成していれば免訴判決（刑訴法337条4号）で手続は打ち切られる、その主張は弁護人を通じ適切な時期に行う

時効（請求できる期限）：公訴時効の起算点は犯罪行為が終わった時（刑訴法253条）。公訴の提起で進行停止（254条）、犯人の国外滞在、逃亡で停止（255条）。人を死亡させ死刑に当たる罪は時効廃止（2010年改正）。性犯罪で被害者が当時18歳未満なら18歳までの年数が加算される（本条4項）。具体期間は罪の法定刑で決まるため個別確認を（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公訴時効は、時間経過による証拠の散逸と記憶の変容、被告人となりうる地位を永久に不安定にしない要請、社会の処罰感情の希薄化を根拠とする制度であると説明される。重大犯罪では真相究明と被害者保護がこの法的安定性に優先する場面があり、2010・2023年改正はその均衡点を被害者側へ動かしたと評価される。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：人を死亡させた罪のうち死刑に当たるもの（殺人罪等）の公訴時効を廃止し、その他の人を死亡させた罪の時効期間を大幅に延長した
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：懲役と禁錮を拘禁刑に統合する刑法改正に伴い、本条の刑種の文言を「拘禁刑」に整理した
3. 3.令和5年（2023年） 改正：性犯罪の罪名整理（不同意性交等罪等）に合わせ対象性犯罪の公訴時効を延長し（3項新設）、被害者が犯罪行為終了時に18歳未満であった場合に18歳までの期間を加算する規定（4項）を新設した