刑事訴訟法 第254条

解説

逃げ切れば時効で逃げられる、そう信じて身を潜める人間は少なくない。だがその計算には、多くの人が知らない落とし穴がある。刑事訴訟法254条は、検察官が公訴を提起した瞬間に時効の進行が止まると定める。そして2項がもっと怖い。共犯の一人が起訴されれば、まだ捕まっていない他の共犯者の時効も、その瞬間に同時に止まる。あなたが直接起訴されていなくても、仲間が先に捕まった日に、あなたの時効時計は静かに凍結している。さらに止まった時効は、無罪や有罪で終わるのではなく、管轄違いまたは公訴棄却の裁判が確定したときに、ようやく再び動き出す。つまり「とりあえず起訴された」だけでは時効は復活しない。時効をめぐる攻防は、起算点（253条）と期間（250条）だけでは終わらない。254条という停止スイッチを知らない者は、時効計算を半分しか理解していない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法254条は公訴時効の停止を定める規定であり、当該事件についてした公訴の提起によって時効の進行が停止し、管轄違いまたは公訴棄却の裁判が確定した時から残りの進行を始める旨を規定する。共犯の一人への公訴提起による停止は、他の共犯に対しても効力を有する。

こんなときに使う

• あなたが数年前の事件で共犯の一人だったとする。主犯が先月逮捕・起訴されたとニュースで知った。あと数か月で時効だと思って安心していたが、254条2項であなたの時効も主犯の起訴時点で止まっている。逃げ切りの計算は崩れた
• もし、起訴された後に裁判所が管轄違いを理由に手続を打ち切ったら、時効はどうなる？ ゼロからやり直しではなく、止まっていた時効が確定時点から残り時間を進め始める。残り日数が少ない事件なら、検察官は再起訴に向けて時間との勝負になる
• 公訴棄却の判決が確定した。止まっていた時効の残りはわずか10日。検察は再起訴できるか、時計は再び動き出している
• あなたが特殊詐欺の末端で受け子をしただけのつもりでも、法的には共犯。上の人間が先に起訴された日に、あなたの時効も止まる。自分は小物だから時効で消えると考えていると、ある日突然、過去が追いついてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 古い被害で加害者が捕まっていないなら、まず時効期間（刑訴法250条）と起算点（253条、犯罪行為終了時）を確認し、残り時間を把握する2. 共犯がいる事件なら、共犯の誰かが既に起訴されていないか調べる。起訴されていれば254条2項で全員の時効が止まっている可能性がある3. 時効完成が迫るなら、告訴や情報提供を急ぎ、捜査・起訴に向けた動きを促す4. 時効や共犯の認定は専門判断が要るため、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 時効を主張するなら、自分が公訴提起された日と犯罪行為が終わった日（起算点）を正確に特定する2. 共犯事件では、他の共犯がいつ起訴されたかが致命的。先に起訴された共犯がいれば、自分の時効はその時点で止まっている前提で戦略を組む3. 過去に起訴され管轄違い・公訴棄却で打ち切られた経緯があれば、その確定日から時効が再進行している、残り日数を精密に計算する4. 時効完成を主張する場合、第一回公判前に弁護人と論点を固める

時効（請求できる期限）：254条自体は時効を「止める」規定であり固有の期間はない。時効期間は罪の法定刑により異なる（刑訴法250条。死刑に当たる罪などは公訴時効が廃止、その他は刑の重さに応じて段階設定。最新の改正状況をご確認ください）。起算点は犯罪行為が終わった時（253条）。停止した時効は、管轄違い・公訴棄却の裁判が確定した時から残り時間を再進行する

学説

通説：254条1項の停止は時効の進行を凍結するものであり、起訴によって時効が消費されるのではなく、管轄違い・公訴棄却の確定時から残り時間が再び進行する。2項の共犯への波及は、同一事件において共犯関係にあることを前提とし、その共犯関係の範囲が実務上の主要な争点となる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、公訴の提起による公訴時効の停止と、共犯への停止効の波及を定める規定として整備された。