刑事訴訟法 第329条

解説

あなたが東京で起きた事件で、なぜか縁もゆかりもない遠隔地の裁判所に起訴されたとする。違和感を覚えるはずだ。刑訴法329条は、被告事件がその裁判所の管轄に属さないとき、裁判所は判決で「管轄違」を言い渡さなければならないと定める。ここで多くの人が誤解する。管轄違は無罪ではない。事件の中身を一切判断せず、「この裁判所では扱えない」とだけ告げる形式裁判だ。検察官は管轄を持つ正しい裁判所に起訴し直せる。さらに落とし穴がある。管轄には二種類あり、事物管轄（地裁か簡裁か）は裁判所が職権でいつでも調べるが、土地管轄（どの地域の裁判所か）は、あなたが証拠調べの始まる前に申し立てないと、その後は治癒されて二度と争えなくなる（331条）。但書はもう一つの世界を語る。公務員の職権濫用などを検察が不起訴にし、付審判（266条2号）で強制的に審理に付された事件では、管轄違を言い渡せない。権力者を必ず裁判の土俵に乗せるための、例外の扉が開いている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法329条は管轄違の判決を定める規定であり、被告事件が当該裁判所の管轄に属しない場合に、裁判所が判決で管轄違を言い渡す義務を課す。これは事件の実体を判断しない形式裁判であって、無罪判決とは性質を異にする。ただし付審判決定により地方裁判所の審判に付された事件は、この例外とされる。

こんなときに使う

• もし、あなたが起訴された裁判所が、事件とまったく関係のない遠隔地だったら？ 土地管轄違いを主張できる。ただし証拠調べが始まる前に申し立てる必要がある。最初の公判で黙ったまま証拠調べに入ると、その後は治癒されて争えなくなる（331条）。
• 第一回公判まであと5日。弁護人が管轄を見落としているなら、土地管轄違いの申立てを今すぐ準備させること。証拠調べに入った瞬間、この武器は静かに消える。
• 簡易裁判所で審理されている事件が、実は地方裁判所でしか扱えない重い罪だった。事物管轄の誤りは職権調査の対象で、時期制限なく管轄違の判決を求められる。控訴審で初めて気づいても、管轄を誤認した原判決を破棄できる（378条1号）。
• あなたが公務員の暴行を告発し、検察が不起訴にした。付審判請求が認められ、事件は地裁の審理に付される。ここでは被告となった公務員側が「管轄違いだ」と主張しても通らない。但書がその逃げ道を塞いでいる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公務員犯罪などを告訴・告発し検察が不起訴にしたら、検察審査会への申立てと並行して、職権濫用罪等は付審判請求（266条以下）を検討2. 付審判が認められれば事件は地裁の審理に付され、被告側は管轄違いで逃げられない（329条但書） 3. 通常事件で被告が土地管轄違いを主張しても、それは中身の無罪ではない。正しい裁判所で審理が続くだけで、あなたの被害回復の道は閉じないと理解しておく（最新の手続をご確認ください）

訴えられた側：1. 起訴状を受け取ったら、罪名と同時に管轄裁判所を確認。事件と無関係な遠隔地、または罪の重さに不釣り合いな裁判所なら管轄違いを疑う2. 土地管轄違いは、第一回公判で証拠調べが始まる前に申し立てる（331条）。この期限を逃すと治癒される3. 事物管轄違い（簡裁で重罪を審理等）は時期制限なく、控訴審でも主張可（378条1号） 4. 弁護人選任後、最初の打合せで真っ先に管轄の点検を依頼する

時効（請求できる期限）：土地管轄違いの申立ては、被告事件につき証拠調べを開始した後はできない（刑訴法331条）。起算点は第一回公判の冒頭手続を終え、証拠調べ手続に入る瞬間。事物管轄違いには時期制限がなく、職権調査の対象で控訴審でも主張できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：管轄違の判決は事件の実体に立ち入らない形式裁判であり、無罪・免訴のような実体裁判と異なり一事不再理効を生じない。事物管轄は職権調査事項、土地管轄は当事者の申立てを要し証拠調べ開始により治癒されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（法律第131号）制定。旧刑事訴訟法（大正11年）からの全面改正で当事者主義を導入し、管轄違の判決を329条に規定。付審判事件を例外とする但書を併せて置いた。