刑事訴訟法 第2条

解説

起訴状が届いた。事件が起きたのは大阪、あなたが住んでいるのは福岡、なのに表紙に書かれた裁判所は東京。なぜか。刑事訴訟法2条が、どの地方裁判所であなたを裁けるかを三つの基準で決めているからだ。犯罪地、被告人の住所・居所、そして現在地。この『現在地』が曲者で、判例上、あなたが適法に身柄を拘束されている場所も含む。つまり東京で逮捕・勾留されれば、犯罪地でも住所地でもない東京地裁が管轄を持つ。さらに国外の日本船舶や航空機の中で起きた罪なら、船籍の所在地や着陸した地まで管轄が広がる。どこで裁かれるかは、証人を呼べるか、弁護人と会いやすいか、保釈中の生活が成り立つか、その全部に直結する。検察官が起訴する裁判所を選ぶとき、まさにこの条文の幅を使っている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法2条は刑事事件の土地管轄を定める規定であり、第一審裁判所の地理的な管轄権を、犯罪地、被告人の住所・居所・現在地という複数の管轄原因によって基礎づける。さらに国外の日本船舶・航空機内で犯した罪については、船籍の所在地・寄泊地・着陸地を補充的な管轄原因として加える。

こんなときに使う

• 出張先で口論の末に相手を殴り、その場で現行犯逮捕された。事件も逮捕も東京、だがあなたの住まいと仕事と家族は福岡にある。裁判は東京地裁。毎回の出廷に新幹線代と宿泊費がかかり、仕事も休む。なぜ地元で裁かれないのか、その答えが『現在地』管轄にある
• もし、あなたが乗った国際線の機内で乗客同士の暴行事件に巻き込まれ、加害者として疑われたら、どの国の、どの裁判所で裁かれる？ 日本の航空機なら、犯罪が公海の上空で起きていても、その機が着陸した日本の空港の所在地を管轄する裁判所が動ける
• 勾留質問のあと、弁護人が言う。『管轄違いを争うかどうかは、被告事件について陳述する前に決めないと間に合わない』。第一回公判で起訴事実に答えてしまえば、不便な裁判所での審理をそのまま受け入れたことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が起訴される裁判所は、犯罪地・被告人の住所地・現在地のいずれかになる。あなたが被害者として証人尋問や被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）を望むなら、どの裁判所かで出廷負担が大きく変わる2. 検察官に対し、証人の所在や被害者側の事情を伝え、起訴する裁判所の選択に考慮を求めることはできる3. 管轄が遠方になった場合、ビデオリンク方式の証人尋問や付添い・遮蔽の制度を、検察官や被害者支援の窓口に相談する

訴えられた側：1. 起訴状を受け取ったら、まず管轄裁判所がなぜそこなのかを確認、犯罪地・住所地・現在地のどれを根拠にしているか弁護人と整理する2. 管轄に争う余地があるなら、被告事件について陳述する前に管轄違いの申立てを行う（刑事訴訟法331条）、この時期を逃すと原則として争えなくなる3. 管轄が有効でも、遠方で防御に著しい支障があるなら、管轄移転の請求（刑事訴訟法17条）を検討する

時効（請求できる期限）：管轄違いの申立ては、被告事件について陳述をする前にしなければならない（刑事訴訟法331条2項）。第一回公判期日で起訴事実について陳述すると、原則として管轄違いを主張できなくなる。なお起訴自体の期限は別途、公訴時効による（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴2条の『現在地』は被告人が現に所在する地を意味し、適法に逮捕・勾留されている場所も含むと解される。複数の管轄原因が並立する場合、検察官は起訴する裁判所を選択でき、その選択は捜査・立証の便宜に基づく。