刑事訴訟法 第331条

解説

あなたが福岡に住んでいるのに、なぜか東京地裁から起訴状が届いた。場所がおかしいと感じても、裁判所の方から「ここは管轄が違いますね」と言ってくれることは、土地管轄(どの地域の裁判所か)については絶対にない。刑訴法331条1項がそう定めている。動くのはあなた自身、被告人の申立てがなければ裁判所は土地管轄違いを口にしない。しかも2項にもっと怖い仕掛けがある。証拠調べが始まった後は、もう管轄違いの申立てはできない。第一回公判で冒頭手続が終わり、検察官が証拠を出し始めた瞬間、あなたが遠方の裁判所で戦い続ける運命が確定する。ここで多くの人が誤解する。管轄違いを主張しても無罪になるわけではない。検察官が正しい裁判所に起訴し直すだけだ。それでも、自分の生活圏で裁判を受けられるかどうかは、出廷の交通費、弁護人へのアクセス、防御の現実性を大きく左右する。

法的な位置づけ

刑事訴訟法331条は土地管轄に関する管轄違いの取扱いを定める規定である。第1項は、被告人の申立てがない限り裁判所が土地管轄について管轄違いを言い渡せないことを、第2項は、その申立てが被告事件につき証拠調べを開始した後はできないことを規定する。事物管轄と異なり職権是正の対象外とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、第一回公判が来週に迫っているのに、起訴された裁判所が明らかに遠方で土地管轄もあやしいとしたら？ 動けるのは証拠調べが始まる前まで。冒頭手続のあいだに申立てを出さなければ、その権利は永久に消える。残された時間で弁護人と詰められるか、そこが分水嶺になる
• あなたが被告人で、犯罪地でも自分の住所地でもない裁判所に呼び出された。裁判所は親切に教えてはくれない。自分で331条を盾に管轄違いを申し立てるしかない
• 弁護人がまだつかない段階で何も言わずに公判が進み、証拠調べに入ってしまった。あとから「あの裁判所、土地管轄が違うのでは」と気づいても、2項の壁で門前払い。タイミングを逃した時点で、土地管轄の争いはもう終わっている

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者で加害者が起訴された場合、被告人側が土地管轄違いを申し立てると事件が別の裁判所へ移される可能性がある。ただし無罪になるわけではなく、検察官が正しい裁判所に起訴し直すだけなので、案件が消える心配は不要。気になるなら担当検察官に管轄の根拠(犯罪地か被告人の住所地か)を確認しておく。被告人は証拠調べが始まればもう争えなくなるため、第一回公判を越えれば移送リスクはほぼ消える。

訴えられた側：1. 起訴状で起訴された裁判所を確認し、犯罪地でも自分の住所・居所・現在地でもないなら土地管轄違いの余地がある(刑訴2条) 2. 弁護人に相談し、管轄違いの申立てを書面で準備する3. 最重要は時期、証拠調べが開始される前(冒頭手続の段階)に申し立てること、これを過ぎると2項で却下される4. 管轄違いで終わらせるより、19条の移送で戦いやすい裁判所へ移す方が実益が大きい場合があるので、弁護人と戦略を相談する

時効（請求できる期限）：土地管轄違いの申立ては、被告事件につき証拠調べを開始した後はできない(刑訴331条2項)。起算点は起訴状の受領ではなく「証拠調べの開始」、実質的には第一回公判で冒頭手続を終えて証拠の取調べに入るまでが勝負。なお事物管轄違いには331条の制限が及ばず、裁判所が職権で判断する。

学説

通説：通説は土地管轄を相対的訴訟条件と位置づける。被告人が証拠調べ開始前に管轄違いを申し立てなければ瑕疵は治癒し、審理の安定と訴訟経済が優先される。事物管轄を絶対的訴訟条件として職権調査事項とすることと対照をなす。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定により本条が置かれ、土地管轄の管轄違いを被告人の申立事項とし、証拠調べ開始を時的限界とする枠組みが定められた。