刑事訴訟法 第18条

解説

世間を震撼させた事件の被告人が、地元の地方裁判所ではなく、なぜか遠く離れた別の県の地裁で裁かれる。ニュースでそれを見たとき、あなたは「被告が逃げ場を求めたのか」と思うかもしれない。だが背後で動いているのは、検察組織の頂点に立つ検事総長その人だ。刑事訴訟法18条は、犯罪の性質や地方の民心その他の事情から、その土地の裁判所で審判すれば公安を害する虞がある、つまり地域の治安が乱れると検事総長が判断したとき、最高裁判所に裁判地の移転を請求しなければならないと定める。注目すべきは「しなければならない」という義務形である点、そして請求できるのが全国でただ一人、検事総長だけだという点だ。あなたが被告人なら、自分の裁判が開かれる場所すら、自分の関与しないところで国家の判断によって動かされうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法18条は管轄移転の請求を定める規定であり、犯罪の性質・地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をすれば公安を害する虞があると認められる場合に、検事総長が最高裁判所へ裁判地の移転を請求する義務を負う旨を規定する。被告人の公平な裁判のための17条とは、請求権者も目的も逆の制度として位置づけられる。

こんなときに使う

• もし、ある凶悪事件であなたが被告人になり、地元では誰もがあなたを憎んでいるとしたら？ 公平な裁判を求めて移転を願い出るのは17条であなた自身の権利。だが18条は向きが逆で、あなたの意思とは無関係に、治安維持の名目で検事総長が裁判地を動かす。同じ「移転」でも、誰のための移転かが正反対だ
• 全国的に報道された事件。あなたの弁護人が「公判が別の地裁に移された」と告げる。理由はあなたの利益ではなく、地元の騒擾を避けるため。出廷も、傍聴する家族の移動も、すべて遠隔地が前提になる
• あなたの家族が被害者となった事件で、加害者の裁判が突然別の県へ。被害者参加制度で意見を述べたいあなたは、毎回その地まで足を運ぶことになる。なぜ移ったのか、その根拠が18条だと知る人は少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者または遺族で、加害者の裁判が18条で別の裁判所に移った場合、まず被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）の手続が移転先に引き継がれるかを担当検察官に確認する2. 移転先での公判期日、出廷の交通費・宿泊の負担を把握し、ビデオリンクや意見書面での参加が可能かを問い合わせる3. なぜ移転されたのか、公安上の理由の説明を求め、報道対応の窓口を一本化する

訴えられた側：1. あなたの事件で検事総長が18条の移転を請求しても、被告人に直接の拒否権はない。決めるのは最高裁判所2. ただしあなた自身は、公平な裁判の維持を理由に17条で別途、自分に有利な裁判所への移転を請求できる。攻める方向が逆になる3. 弁護人を通じ、移転が防御活動（証人尋問、証拠調べ、接見）に与える具体的な不利益を最高裁に意見として提出する4. 移転先が決まったら、勾留場所・接見体制・弁護人の継続を早急に確認する

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限はない。管轄移転の請求は公訴提起後、第一審の判決が確定するまでの間に行われる。起算点は公安を害する虞があると認められた時で、状況の変化に応じて判断される