刑事訴訟法 第17条

解説

事件を起こした土地で裁判を受けるのが当然だと思っていないか。刑事訴訟法17条は、その当然を覆す。管轄裁判所が法律上の理由や特別の事情で裁判権を行使できないとき、あるいは地方の民心、訴訟の状況その他の事情で公平な裁判を維持できない虞があるとき、事件を別の裁判所へ移せる。重要なのは、この請求権が検察官だけのものではない点だ。2項は被告人にも同じ権利を与えている。小さな町で、被害者は地元の名士、町中があなたを犯人と決めつけている。そんな法廷で、裁判官も裁判員候補も無意識の予断から自由でいられるか。あなたは直近上級の裁判所、つまり地裁の事件なら高裁へ、その土地を離れた公平な裁判所での審理を求められる。法廷で何を主張するかの前に、どの法廷に立つかを選ぶ一手が、ここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法17条は管轄移転の請求を定める規定であり、管轄裁判所が裁判権を行使できない場合、または地方の民心その他の事情で裁判の公平を維持できない虞がある場合に、直近上級の裁判所が事件を他の裁判所へ移す手続を規律する。請求権は検察官（1項）と被告人（2項）の双方に認められる。

こんなときに使う

• もし、あなたが人口数千人の町で起訴され、被害者がその町の元町長だったら？ 地元紙は連日あなたの名を載せ、選ばれる裁判員候補の多くが顔見知り。公判前整理手続が本格化する前に管轄移転を打たなければ、敵地のまま本番に突入する
• あなたが大規模災害や地域を揺るがした事件の被告人になり、その地域の住民感情が極度に高ぶっている。地元の地裁では冷静な審理が望めないと感じたとき、17条2項で直近上級の裁判所に管轄移転を請求し、別の土地での審理を求める道がある
• 検察官が「この裁判所では裁判権を行使できない」と判断した。裁判官全員が事件の関係者で除斥・忌避にかかる。17条1項により、検察官は移転請求を権利ではなく義務として行う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者側が管轄移転を請求してきたら、それが正当な公平確保なのか単なる引き延ばし戦術なのかを見極める2. あなたの懸念は被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）や検察官への意見を通じて手続に反映できる3. 移転先が遠隔地になると出廷・意見陳述の負担が増える点を検察官に伝え、移転の当否について意見を述べる4. 移転が認められても審理の中身が被害者に不利になるわけではない、冷静に手続を追う

訴えられた側：1. 地元での予断や報道過熱を感じたら、すぐ弁護人に管轄移転（17条2項）を相談2. 『裁判の公平を維持できない虞』を裏づける証拠を収集：報道記事、SNS の反応、被害者と地域の関係性3. 請求は第一審係属中、実体審理が本格化する前のできるだけ早い段階で直近上級裁判所へ4. 移転が認められなくても、その記録は後の忌避申立てや控訴審での主張材料として無駄にはならない

時効（請求できる期限）：管轄移転の請求に特定の時効はないが、第一審が裁判所に係属している間に限られ、実務上は実体審理が本格化する前ほど認められやすい。判決後はこの手続では争えず、不公平を主張するなら控訴（刑訴法372条以下）に舞台が移る

学説

通説：刑訴17条の『裁判の公平を維持することができない虞』は、単なる報道量の多寡ではなく、その地域で審理する限り構成上の偏頗の虞を払拭できない客観的状況を要する高い要件と解される。憲法37条の公平な裁判所の保障を地理的に担保する例外的制度と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定により、管轄移転の請求が規定された。戦後の当事者主義的構造のもと、検察官の義務（1項）と被告人の権利（2項）の双方を明文化している。