刑事訴訟法 第15条

解説

県境を流れる川の橋の上で傷害事件が起きた。橋の東はA市、西はB市、しかし行政区域の線が公文書上どちらの裁判所の管轄区域に入るのか、はっきりしない。こういうとき事件は宙に浮く。どの裁判所も「うちの管轄ではない」と言える状態になるからだ。刑事訴訟法15条は、この穴を塞ぐ。検察官は、管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき、あるいは一度ある裁判所が「管轄違い」と確定判決を出して他に裁ける裁判所がなくなったとき、関係する第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所（多くは高等裁判所）に「この事件をどこで裁くか指定してください」と請求しなければならない。注目すべきは「しなければならない」という義務形だ。検察官の気分や裁量ではなく、放置は許されない。あなたが被告人なら、自分の事件がどの裁判所にも引き取られず何年も放置される悪夢を、この一条が制度上防いでいる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法15条は管轄指定の請求を定める規定であり、管轄区域が不明確で管轄裁判所が定まらない場合、または管轄違いの確定裁判後に他の管轄裁判所が存在しない場合に、検察官が共通する直近上級の裁判所へ管轄を指定するよう請求する義務を規律する。土地管轄の原則（同法2条）を補充し、事件の不処理を防ぐ機能を持つ。

こんなときに使う

• 走行中の新幹線の車内で乗客が暴行を受けた。事件が起きたまさにその瞬間、列車はどの市の上空を走っていたのか。複数の地裁の管轄区域をまたいで移動する乗り物の中の犯罪では、犯罪地が一意に定まらないことがある。このとき検察官は15条で上級裁判所に管轄指定を請求し、裁く裁判所を確定させる
• もし、あなたが起訴された事件で、最初の地裁が「ここは当裁判所の管轄外だ」と管轄違いの判決を出し、それが確定したのに、調べてみると他に管轄を持つ裁判所が存在しなかったら？ この瞬間、あなたの事件は行き場を失う。15条2号がなければ、あなたは裁かれることも放免されることもなく宙吊りのまま放置されかねない
• 離島で起きた事件。所属する裁判所の管轄区域の境界が古い海図のまま曖昧だった。検察官は起訴前にこの曖昧さを片付けないと、起訴後に管轄の足元が崩れる。残された準備時間は限られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事件が管轄の不明確さで進んでいないと感じたら、担当検察官に管轄裁判所の確定状況を確認する2. 移動中の犯罪や境界をまたぐ事件では、発生場所を裏づける資料（GPS記録、防犯カメラ、運行記録）を早期に提供し、管轄判断の材料を残す3. 管轄指定請求は検察官の義務（15条）なので、放置されているなら検察審査会への申立てや上級庁への照会で動かす余地がある

訴えられた側：1. 起訴された裁判所の管轄に疑問があれば、弁護人を通じて管轄違いの申立てを検討する2. ただし管轄違いが確定しても、15条で別の裁判所が指定されれば裁判は続く。放免にはならない点を理解しておく3. 管轄をめぐる手続で身柄拘束が不当に長引いていないか、勾留期間と事件の進行を弁護人と常時確認する

時効（請求できる期限）：15条の管轄指定請求それ自体に法定の期限はないが、検察官は管轄が定まらない事態が判明した時点で速やかに請求する義務を負う。被告人側の管轄違いの申立ては、土地管轄については被告事件につき証拠調べを開始した後はできない（刑事訴訟法331条1項。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：15条の管轄指定請求は検察官の義務であり、管轄の空白を補充する制度と理解されている。1号は管轄区域の不明確、2号は管轄違い確定後に管轄裁判所が存在しない場面という例外的状況に限られ、通常の管轄争いは2条以下の土地管轄や19条の移送で処理される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、管轄裁判所が定まらない場合の補充制度として管轄指定の請求を規定した。