刑事訴訟法 第16条

解説

公海を航行する日本籍の貨物船で、乗組員同士の傷害事件が起きた。あるいは、犯行場所が日本国内のどこなのか、捜査を尽くしても特定できない事件がある。このとき、普通の管轄ルール（刑事訴訟法2条、犯罪地や被告人の住所で裁判所を決める）を当てはめても、裁くべき裁判所が一つも出てこない、あるいはどこか分からない事態が生じる。日本の司法には、この空白を埋める非常装置が組み込まれている。それが16条だ。管轄裁判所がない、または分からないとき、検事総長（全国の検察のトップ）が最高裁判所に「この事件はどこで裁くか指定してください」と請求する。請求するのは検察庁のトップただ一人、応えるのは最高裁。一般の管轄争い（15条）が下級裁判所レベルで処理されるのに対し、16条は国家の最高司法機関が直接、地図にない裁判所を指名する。事件が宙に浮いて誰も裁けない、という法治国家としてあってはならない事態を防ぐ最後の受け皿である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法16条は管轄指定の請求を定める規定であり、法律上の管轄裁判所が存在しない場合、又はそれを知ることができない場合に、検事総長が最高裁判所に対して管轄裁判所の指定を請求する義務を負う旨を規律する。土地管轄の原則（同法2条）を補完し、管轄の空白による不処罰を防ぐ手続的な最終受け皿として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが乗っていた日本籍のクルーズ船が公海上にあるとき、船内で暴行を受けたら、帰国後どこの警察が動き、どの裁判所が裁くのか。犯罪地が国内のどの地点とも結びつかず、普通の管轄ルールでは答えが出ないことがある。最終的に検事総長が最高裁に管轄指定を請求する場面になりうる
• 国外で日本人同士のトラブルがあり、帰国後に立件された。日本に裁判権はある（刑法3条、国民の国外犯）が、国内のどの裁判所が担当するかが法律上はっきりしない。被告人にとっては、自分を裁く場所が決まるまで本格的な公判が動かず、地位が宙吊りになる
• サイバー犯罪で、犯行がどの土地で行われたか技術的に特定できない。場所が決まらなければ管轄も決まらない。捜査機関が頭を抱える、現代型の「管轄の空白」だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国外や公海上で被害に遭った場合、まず現地当局と日本の在外公館（大使館・領事館）の双方に届け出て記録を残す2. 帰国後は犯罪地、被疑者の国籍や住所などの情報を整理し、日本の警察に相談、日本の裁判権が及ぶ事件か（刑法1条から3条の場所的適用範囲）を確認する3. 管轄裁判所が定まらない見込みなら、検察官に管轄指定請求（15条、16条）の要否を促す。被害者自身は直接請求できないが、情報提供で手続を後押しできる

訴えられた側：1. 国外犯や公海上の事件で立件されたら、弁護人にまず「管轄裁判所が確定しているか」を確認させる2. 管轄が未確定のまま手続が進むなら、その瑕疵を記録しておく3. 第一審で管轄違いを争うなら、本案について弁論する前のタイミングを逃さない4. 16条による最高裁の管轄指定は検事総長の権限で進むため、被告人側は指定の妥当性と手続の適正を見張る立場に回る

時効（請求できる期限）：16条の管轄指定請求自体に法定の期限はないが、管轄は公判の前提となるため、検事総長は起訴に先立ち早期に請求する。被告側が管轄を争うなら、第一審で本案について弁論をする前に申し立てる必要がある

学説

通説：16条は、裁判権はあるのに管轄裁判所が存在しない又は不明という事態における司法の空白を防ぐための補充的規定であり、請求権者を検事総長に、指定機関を最高裁判所に限定することで、管轄の空白の解消と恣意的な裁判所選定の防止を両立させると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、管轄裁判所がない又は不明の場合に検事総長が最高裁判所へ管轄指定を請求する手続として規定された。