刑事訴訟法 第332条

解説

万引きや無免許運転で簡易裁判所に呼ばれたとき、多くの人は『どうせ罰金で終わる』と高をくくる。ところがある日、『本件を地方裁判所に移送する』という決定書が届くことがある。これが刑事訴訟法332条の発動だ。簡易裁判所は、自分の科刑権限の上限（裁判所法33条で定められている）を超える重い刑を科すのが相当だと判断したとき、自ら判決を出さず、事件を管轄の地方裁判所へ送らなければならない。つまり移送の決定が届いた瞬間、それは『あなたは罰金では済まないかもしれない』という、裁判所からの最初のシグナルでもある。手続が一段重い舞台へ移るという意味を知っているかどうかで、その後に弁護人と詰めるべき内容、罰金狙いを続けるのか執行猶予へ切り替えるのかが、まるで変わってくる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法332条は、簡易裁判所による地方裁判所への事件移送を定める規定である。簡易裁判所は、その科刑権限（裁判所法33条）を超える重い刑を科すのが相当と認めるとき、自ら判決せず、決定によって管轄地方裁判所へ事件を移送しなければならない義務を負う。

こんなときに使う

• 無免許運転で簡易裁判所の略式手続（書面審理で罰金）を予想していたのに、ある日『地方裁判所に移送する』との決定が届く。あなたは被告人席で気付く。これは罰金では済まず、拘禁刑が視野に入ったという合図だ。弁護方針を罰金狙いから情状弁護へ組み替えなければ、地裁の第一回公判に準備が間に合わない
• もし、移送の決定書が手元に届いたら、あなたに残された時間はどれだけあるのか。地裁での公判期日が指定されるまでに、情状証人の手配、示談交渉、反省文の準備を一気に進める必要がある。動き出しが一週間遅れるだけで、揃えられる材料が目に見えて減る
• 友人と関わった事件で、相手は地方裁判所、自分は簡易裁判所に起訴された。事物管轄を異にする関連事件として、併合審理のため自分の事件も地裁へ移送される。自分一人の罪の重さだけで、裁かれる舞台が決まるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者として刑事手続を見守る場合、事件がどの裁判所に係属しているかを検察官や被害者支援窓口に確認する。地裁への移送は事案が重く扱われる方向の動きであることが多い2. 被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）や意見陳述を希望するなら、移送後の地裁での公判期日に合わせて準備し直す3. 損害賠償は別途民事（民法709条、710条）または損害賠償命令の申立てで進める。刑事の進行と並行して時効管理を怠らない

訴えられた側：1. 移送決定が届いたら、それを『罰金では済まない可能性が高まった』というシグナルと受け止め、ただちに弁護人と方針を再設定する2. 弁護方針を略式・罰金狙いから、執行猶予・減軽を見据えた情状弁護へ切り替える。情状証人、示談、被害弁償、反省文の準備を前倒しで始める3. 否認するなら、地裁での争点整理に向けて証拠の精査を進める4. 移送決定そのものへの不服申立ては難しいことが多いため、力点は移送後の地裁公判に置く

時効（請求できる期限）：332条の移送自体に被告人側の法定期限はなく、簡裁は判決前の判断でいつでも移送できる。移送後は地裁が改めて公判期日を指定する。なお判決が出た後の控訴提起期間は判決翌日から14日（刑事訴訟法373条）であり、移送とは別軌道で進む（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：332条の移送は『しなければならない』との文言どおり義務的であり、簡裁が地裁での審判を相当と認めれば移送を要する。判決前の移送決定そのものは独立した不服申立ての対象になりにくく、被告人の防御の力点は移送後の地裁における審理・量刑に置かれると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、簡易裁判所から地方裁判所への事件移送を定める規定として置かれた。