刑事訴訟法 第4条

解説

あなたが複数の罪に問われ、重い罪は地方裁判所、軽い罪は簡易裁判所の管轄だったとする。刑訴法3条によって、これら関連する事件は上級の地方裁判所がまとめて裁ける。だが4条はその逆を用意している。一緒に裁く必要がないと判断されれば、上級裁判所は決定一つで、軽いほうの事件を本来の下級裁判所へ送り返せる。鍵を握るのは「併せて審判することを必要としない」という一句であり、その判断は裁判所の裁量に委ねられている。あなたの同意は要らない。事件が分離されれば、量刑の組み立ても審理の進み方も別軌道になる。共犯者と一緒に裁かれるか切り離されるか、重罪と軽罪をセットで見てもらえるか、その一手があなたの防御戦略の前提を静かに組み替えていく。

法的な位置づけ

刑事訴訟法4条は関連事件の移送を定める規定であり、事物管轄を異にする数個の関連事件が上級裁判所に係属する場合に、併せて審判する必要のないものを、上級裁判所が決定で管轄権を有する下級裁判所へ移送できる旨を規律する。上級審への併合を定める同法3条と表裏をなし、訴訟経済と審理の合理化を図る裁量的措置として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが地裁の重い窃盗事件と簡裁レベルの軽微な事件を併せて審理されている最中に、裁判所が「軽いほうは簡易裁判所へ移送する」と決めたらどうなる? あなたの弁護方針は二つの法廷に分かれ、同じ証人を二度呼ぶ羽目にもなりかねない。併合のままか分離かで、あなたが組むべき主張の順番が根本から変わる
• 共犯者と併合審理されていたが、あなたの罪が軽く別管轄だった。裁判所が分離・移送を決定する。あなたの量刑は共犯者と切り離されて単独で判断される
• 移送決定の通知が手元に届いた。これに不服を述べる手続には期間の制約がある。あと数日のうちに、どちらの裁判所で何を主張するかを組み直さないと、防御の足場がずれたまま次の期日を迎える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 関連する複数の事件のうち、どれがどの裁判所に係属しているかを担当検察官または被害者支援の窓口で確認する2. 事件が分離・移送される可能性があるなら、被害者参加(刑訴法316条の33以下)や意見陳述をどちらの法廷で行うか、弁護士と早めに整理する3. 記録閲覧・謄写の請求先も裁判所ごとに分かれうるため、移送後の係属裁判所を都度確認する4. 損害賠償は刑事とは別に民事で(民法709条)組み立て、刑事手続の進行に引きずられないようにする

訴えられた側：1. 自分の複数事件の事物管轄(どれが地裁、どれが簡裁か)を弁護人と確認し、併合・分離・移送のどの状態が自分に有利かを試算する2. まとめて裁いたほうが全体の情状で有利か、軽い事件を簡裁で早期に切り離すほうが有利かを比較し、4条の移送を検討する局面で裁判所へ意見書を出す3. 移送決定が出たら、決定の理由と不服申立ての可否・期間をその場で確認する4. 法廷が分かれた場合の証人・証拠の重複負担を見積もり、立証計画を二系統で組み直す

時効（請求できる期限）：4条の移送に固有の期間制限はなく、関連事件が上級裁判所に係属している間に決定で行われる。移送の決定に対する不服申立て(抗告等、刑訴法419条以下)には期間の定めがあるため、決定を受け取ったら直ちに弁護人に可否と期限を確認すること(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：刑訴法4条の移送は「併せて審判することを必要としない」という要件のもとで裁判所の裁量に委ねられ、訴訟経済と審理の合理化を目的とする。被告人の同意は要件でなく、被告人は意見の陳述・申立てによって裁量判断に働きかけうるにとどまる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により規定。事物管轄を異にする関連事件の上級審併合（3条）と表裏をなす分離移送規定として設けられた。