刑事訴訟法 第8条

解説

詐欺事件で東京地裁、別件の窃盗で横浜地裁。同一人物のあなたが、二つの裁判所から別々に呼び出されている。多くの被告人は、これは仕方ないと思い込み、二つの法廷を別々に戦う。だが刑事訴訟法8条は、検察官だけでなく被告人自身も、事物管轄を同じくする複数の関連事件を一つの裁判所にまとめてくれと請求できると定める。まとめる意味は移動の手間を省くことだけではない。別々に有罪判決を受けると刑が積み上がりやすいが、一つの手続で裁かれれば併合罪（刑法45条以下）として処理され、最も重い罪の刑に2分の1を加えた範囲が上限になる（刑法47条）。つまり、まとめるかどうかで最終的な服役年数そのものが動きうる。この請求権の存在を知っているかどうかが、あなたの数年を左右する。

法的な位置づけ

刑事訴訟法8条は関連事件の併合を定める規定であり、各別に事物管轄を同じくする複数の裁判所に係属する関連事件について、検察官または被告人の請求に基づき、決定で一つの裁判所に併合する手続を規律する。各裁判所の決定が一致しない場合は、共通する直近上級の裁判所が併合を決定する。

こんなときに使う

• 詐欺で東京地裁、窃盗で横浜地裁、同一人物のあなたが二つの法廷を別々に戦っている。併合を請求すれば一人の裁判官が両事件を見て、併合罪として一つの刑を言い渡す。バラバラに進むと、刑が積み上がる危険を抱えたまま走り続けることになる
• もし共犯者と自分が別々の裁判所で裁かれていたら、どうなる？ 一方の裁判所はあなたを主犯と認定し、他方は従犯と認定する、矛盾した事実認定が起こりうる。8条の併合は、この食い違いを一つの法廷に収束させ、裁判所ごとに評価がぶれる事態を防ぐ
• 二つ目の事件の判決期日まで、あと数週間。併合を求めるなら今しかない。一方の判決が確定してしまえば、もう一つにまとめる実益は大きく減る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者・告訴人の立場で、関連する複数の事件が別々の裁判所で進み、供述や証拠の評価が裁判所ごとにぶれる懸念があるなら、まず担当検察官にその不安を具体的に伝える2. 8条の請求権を持つのは検察官または被告人であり、被害者に直接の請求権はない。だからこそ、検察官に併合請求を検討するよう働きかけるルートが現実的3. 被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）を使っている場合は、参加弁護士を通じて意向を手続に反映させる

訴えられた側：1. まず自分の関連事件が、それぞれどの裁判所に、どの段階で係属しているかを一覧化する2. 弁護人と、併合した場合の量刑メリット（併合罪処理）と、デメリット（一方の事情が他方の心証に波及する危険）を天秤にかける3. 併合が有利と判断したら、第一審係属中のできるだけ早い段階で、書面により併合請求を行う4. 各裁判所の決定が一致しない場合は、共通する直近上級の裁判所への請求（8条2項）も視野に入れる

時効（請求できる期限）：法定の請求期限は定められていないが、各事件が第一審に係属している間に限られ、審理が判決へ進むほど併合の実益と認められやすさが減る。特定の消滅時効が走る条文ではないが、実質的には早期の請求が決定的に有利

学説

通説：8条の併合は審理の効率と事実認定の統一を図る制度であり、検察官・被告人いずれも請求できる裁量的併合と解される。併合は被告人に量刑上有利に働く一方、悪性格立証の波及など防御上の不利益もあるため、当事者の請求と裁判所の決定の双方でチェックさせる構造とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、関連事件の併合に関する規定として整備。事物管轄を同じくする複数裁判所間の併合と、決定不一致時の直近上級裁判所による併合を定める。