刑事訴訟法 第11条

解説

詐欺や横領のように犯罪地が複数の県にまたがる事件では、東京地裁でも大阪地裁でも、法律上はどちらでも起訴できる場面が生じる。では同じ一つの事件が、同じ格の裁判所、つまり地裁同士に二重に係属してしまったらどうなるのか。刑事訴訟法11条はこう決めている。原則は「最初に公訴を受けた裁判所」が審判する(1項)。だが見落としてはならないのが2項だ。検察官だけでなく被告人も、共通の直近上級裁判所、つまり一つ上の裁判所に請求すれば、決定で「後から起訴された裁判所」に審判させることができる。あなたが起訴される側であっても、裁かれる場所の取り合いに口を出す権利が法律上用意されているということだ。縁もゆかりもない遠方の裁判所まで毎回出向く負担を、ただ受け入れるしかないわけではない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法11条は、同一事件が事物管轄を同じくする複数の裁判所に係属した場合の処理を定める規定である。1項は最初に公訴を受けた裁判所が審判するという先係属優先の原則を置き、2項は各裁判所に共通する直近上級の裁判所が、検察官または被告人の請求により、決定で後係属の裁判所に審判させうる例外を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたが東京でも大阪でも起訴され得る広域詐欺の被告人になったら? 検察官が先に東京地裁へ起訴すれば、福岡に住むあなたは東京へ通い続けることになる。だが2項を使えば、共通の上級裁判所に請求して、より近い、後に係属した裁判所での審判を求める余地が残されている
• 友人が「同じ事件で二つの裁判所から書類が来た」と慌てて相談してきた。慌てる前に確認すべきは一点、どちらが先に公訴を受理したか。1項により、原則はそこが審判する裁判所になる
• 移審の請求は早いほど効く。証拠調べが実質的に動き出してしまえば、上級裁判所は「いまさら裁判所を入れ替える実益がない」と一蹴する。気付いた段階で動けるかどうか、猶予は思うより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が告訴・告発した事件、あるいは被害者参加(刑訴316条の33以下)を考えている事件で、複数の裁判所が候補になりそうなら、まずどの裁判所に先に公訴が提起されたかを担当検察官に確認する2. 審判する裁判所が確定すれば、被害者参加・意見陳述・記録閲覧の窓口もそこに一本化される3. 移審の請求権は検察官と被告人にあり被害者にはない。場所に不満があれば、検察官に対し便宜上の事情(証人の所在等)を早めに伝え、判断材料として届ける

訴えられた側：1. 起訴状が届いたら罪名と同時に管轄裁判所を確認、自分の住所地や勤務地から極端に遠いなら要注意2. 同一事件が別の裁判所にも係属している、あるいは複数の管轄が成立する事案なら、弁護人を通じて2項の移審請求を検討、宛先は両裁判所に共通する直近上級裁判所3. あわせて管轄移転の請求(刑訴17条以下)も使えないか並行で検討4. いずれも審理が実質的に進む前が勝負、第一回公判前の段階で弁護人と方針を固める

時効（請求できる期限）：2項の移審請求自体に明文の法定期限はない。ただし審理が進行した後は移審の実益が失われ請求は通りにくくなるため、係属の競合に気付いた段階、遅くとも実質的な証拠調べが始まる前に動くのが実務(最新の運用状況をご確認ください)

学説

通説：11条1項は『最初に公訴を受けた裁判所が審判する』という機械的・明確な基準により手続の安定と押し付け合いの防止を図り、2項は検察官・被告人の移審請求を通じて証拠や生活拠点といった実質的便宜を吸収する二段構えと理解される。