刑事訴訟法 第10条

解説

同じ一つの事件について、簡易裁判所と地方裁判所の両方に公訴が提起される。こんなことが現実に起こる。検察官側の処理のずれ、訴因の評価の違い、併合と分離の判断の食い違い。その結果、被告人であるあなたのもとに、二つの裁判所から別々の書類が届きかねない。刑事訴訟法10条はこの混乱を一刀両断する。事物管轄（どの種類の裁判所が扱うか、つまり簡裁か地裁か）を異にする複数の裁判所に同じ事件が係属したら、上級の裁判所、すなわち地方裁判所が審判する。簡裁は手を引く。ここまでは自動だ。だが2項にあなたの武器が隠れている。上級裁判所は検察官またはあなた（被告人）の請求により、決定で、管轄権を持つ下級裁判所に審判させることができる。簡裁の手続は軽く、進行も速く、言い渡せる刑の上限も低い。地裁に引き取られたまま黙っているか、簡裁に戻すよう請求するか。その選択権が、条文の2項に書いてある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法10条は管轄の競合を定める規定であり、同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属する場合、上級の裁判所が審判する旨を規定する。さらに上級裁判所は、検察官または被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級裁判所にその事件を審判させることができる。

こんなときに使う

• あなたが軽微な傷害事件で被告人になり、検察官の処理の都合で簡裁と地裁の双方に起訴されてしまった。放っておけば10条1項で地裁が引き取る。だが簡裁が言い渡せる拘禁刑は原則3年が上限（裁判所法33条）。事案が軽いなら、2項で簡裁に戻すよう請求することが、量刑の天井を下げる一手になりうる
• もし、同じ事件で二つの裁判所から別々の期日呼出状が同じ週に届いたら、あなたはどちらに出頭すればいいのか。答えは、上級の裁判所に一本化される。だが係属が二重のまま放置されると、矛盾した判断や二重の防御負担が現実化する前に、弁護人を通じて整理を申し立てる必要がある
• 弁護人が「これは地裁マターだ」と判断し、簡裁係属分の取下げまたは移送を検察官と詰める。被告人本人は、どちらの裁判所が自分にとって有利かを最初に問う立場にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告訴人や被害者参加の立場で、同一事件が複数の裁判所に係属していると気づいたら、まず担当検察官に係属状況を確認する2. 10条1項により原則として上級裁判所（地方裁判所）に集約されることを前提に、被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）の手続をどの裁判所で行うかを整理する3. 損害賠償命令の申立て先も集約後の裁判所になるため、二重に動かず一本化を待つ

訴えられた側：1. 二つの裁判所から書類が来たら、弁護人とともに各裁判所の事物管轄（簡裁か地裁か）と係属時期を整理する2. 事案が軽微で簡裁の量刑上限内に収まる見込みなら、10条2項に基づき下級裁判所への移送を上級裁判所へ請求することを検討3. 請求は上級裁判所での証拠調べが本格化する前に。遅れると訴訟経済を理由に却下されやすい4. 重い事案では簡裁が職権で地裁に送る（332条）ため、移送請求に実益がないことも見極める

時効（請求できる期限）：2項の移送請求に法定の出訴期間はないが、上級裁判所での審理が実質的に進行する前に行わないと移送の実益が失われる。土地管轄違いの申立て（刑事訴訟法331条、被告事件につき証拠調べを開始する前）とは別の制度である点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：10条は事物管轄を異にする裁判所間の二重係属を上級裁判所への集約で処理する規定であり、矛盾判決の回避と被告人の二重防御負担の解消を目的とする。2項の移送は審判の画一的集約に対する例外的調整弁と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、管轄の競合（事物管轄を異にする裁判所間の処理）を定める規定として設けられた。