刑事訴訟法 第9条

解説

友人が事件を起こして行き場を失い、数日かくまった。あるいは相場より安い品を盗品と承知で買い取った。これらは窃盗犯や強盗犯という『本犯』とは別人による、別個の罪だ。ところが刑事訴訟法9条2項は、犯人蔵匿罪、証拠隠滅罪、偽証罪、虚偽鑑定通訳罪、盗品等関係罪については、本犯の罪と『共に犯したものとみなす』と定める。意味するところはこうだ。あなたの事件が『関連事件』として、本犯と同じ裁判所、時には同じ法廷に括り付けられる。1項はさらに広く、一人が数罪を犯したとき、複数人が共同で、あるいは通謀して別々に罪を犯したときも、すべて関連する。関連すれば、遠方の裁判所に管轄が併合され（3条、6条）、共犯者と同じ法廷で裁かれる（8条、313条）。共犯者の自白があなたの心証を汚し、防御が他人の言動に引きずられていく。たった一つの定義条文が、あなたがどこで、誰と並んで裁かれるかを静かに決めている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法9条は関連事件の範囲を画する定義規定であり、一人が数罪を犯した場合、数人が共同又は別個に罪を犯した場合を関連事件とする（1項）。さらに犯人蔵匿罪、証拠隠滅罪、偽証罪、虚偽鑑定通訳罪、盗品等関係罪は本犯の罪と共に犯したものとみなし（2項）、管轄の併合や弁論の併合・分離の前提となる。

こんなときに使う

• 友人をかくまっただけのつもりが、起訴状を開くと本犯の強盗事件と同じ裁判所の名前が並んでいる。なぜ自分が縁もゆかりもない遠方の地裁に呼ばれるのか。9条2項が犯人蔵匿罪を本犯と『共に犯した』とみなし、関連事件として管轄が併合された結果だ
• 共犯とされた3人が同じ法廷に並ぶ。隣の被告が『主導したのはこいつだ』と供述した瞬間、あなたの量刑見通しが崩れ始める。弁論の分離（313条）を請求するかどうか、この一手が運命を分ける
• 盗品と知って転売した。本犯の窃盗事件が先に動き出し、あと数日で起訴。あなたの事件も関連事件として、同じ法廷に括られようとしている
• 東京と大阪で別々に起きた事件を、一人の被告がどちらも犯した。9条1項によりこれは関連事件となり、片方の裁判所にまとめて管轄を併合できる（6条）。検察はどちらの裁判所が立証に有利かを見ながら、併合請求のタイミングを計っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起訴状の罪名と本犯・共犯者の記載を確認し、自分の事件が9条1項各号か2項のどれで関連付けられたかを弁護人と特定する2. 共同被告人の供述が自分に不利に働く構造なら、第一回公判より前に弁論の分離（313条）を請求する3. 遠方の裁判所に管轄が併合されているなら、関連性や併合の相当性を争えるか検討する4. 分離が認められない場合に備え、共犯者供述の証拠能力と信用性を個別に争う準備を進める

訴えられた側：1. 関連事件として併合された方が量刑上有利か不利かを冷静に試算する。共犯者と量刑差をつけたいなら分離、一括での迅速解決を狙うなら併合維持2. 併合により他被告の不利な供述が自分の法廷に流入するリスクを評価する3. 弁論の分離・併合は裁判所の裁量（313条）なので、申立ての理由を具体的に書面で固める4. 検察の併合請求のタイミングを見て、防御に有利な審理順序を主張する

時効（請求できる期限）：関連事件の定義そのものに時効はない。ただし弁論の分離・併合の請求や管轄に関する異議は、手続の早い段階（原則として第一回公判期日前、遅くとも証拠調べ開始前）に動かないと実益を失う。各本犯の罪の公訴時効（刑事訴訟法250条）は罪ごとに別個に進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：9条は関連事件の範囲を画する定義規定にとどまり、併合審理の可否や個別防御の調整は3条・6条・8条・313条が担う。併合による訴訟経済と被告人の個別防御権の均衡は、弁論の分離・併合に関する裁判所の裁量で図られるとする。