刑事訴訟法 第6条

解説

あなたが東京で起こした事件と、大阪で起こした別の事件があるとする。普通なら、それぞれの土地を管轄する裁判所で別々に裁かれる。刑事訴訟法は犯罪地や被告人の住所地を基準に裁判所を決めるからだ（2条）。ところが6条はこの原則に穴を開ける。二つの事件が「関連」するなら、片方の事件に管轄権を持つ裁判所が、もう一方もまとめて引き受けられる。つまり、大阪の事件まで東京地裁で裁かれることがある。関連とは何か。一人が数罪を犯した、複数人が共謀した、犯人蔵匿や証拠隠滅でつながった、そうした関係（9条）を指す。あなたにとって何が変わるか。裁判地が一つにまとまれば、弁護人も証人も移動コストも一本化される。便利に見えるが、裏を返せば、あなたに不利な土地の裁判所へ引き寄せられる可能性もある。どこで裁かれるかは、量刑の地域差や担当裁判官の傾向にまで影響しうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法6条にいう関連事件の管轄とは、土地管轄を異にする数個の事件が相互に関連する場合に、その一個について管轄権を有する裁判所が、本来の土地管轄を超えて他の関連事件をも併せて審理しうるとする土地管轄の特則をいう。但書により他法の専属管轄に属する事件は除外される。

こんなときに使う

• あなたが転勤先の名古屋と地元の福岡、二か所で別々のトラブルを起こした。福岡の事件で先に起訴されたが、検察は名古屋の事件も関連事件として同じ裁判所にまとめようと動く。二都市を往復する負担を覚悟していたところ、裁判地が一本化される可能性が出てきた。負担は減るが、争点は二つ分まとめて防御することになる
• 共犯者が別の県で逮捕されたら、自分の裁判はどこで開かれるのか。関連事件として一つの裁判所に集約されることがある。共犯の自白が、あなたの裁判地まで動かす
• あと数日で第一回公判。弁護人から「検察が別件を併合管轄で取り込もうとしている」と聞かされる。併合されれば審理は一つにまとまるが、争点も証拠も倍に膨らむ。準備の組み直しを今夜から始めないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが複数の関連犯罪の被害者で、犯人が各地で別々に起訴されそうなら、まず担当検察官に関連事件であること（同一犯人の連続犯行、共犯関係など）を情報提供する2. 関連事件として一つの裁判所に併合されれば、被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）や意見陳述も一か所で済み、何度も遠方へ出向く負担が減る3. 併合するかは裁判所と検察の判断だが、被害の全体像を一括して伝えられる利点を、弁護士経由で主張する余地がある

訴えられた側：1. 複数の事件で被疑者・被告人になっている場合、弁護人に「関連事件として併合される可能性」を最初に確認する2. 併合が自分に有利か不利か（防御の一貫性・移動負担の軽減 vs 不利な土地への集約・争点の増加）を弁護人と試算する3. 不利と判断するなら、証拠調べが始まる前に管轄を争う、あるいは併合審判の請求（刑事訴訟法8条）に対し意見を述べる4. 私選・国選いずれでも、複数事件を一人の弁護人に一本化すると防御がぶれない

時効（請求できる期限）：土地管轄違いの申立ては、被告事件について証拠調べを開始した後はできない（刑事訴訟法331条2項）。管轄を争うなら証拠調べが始まる前の早い段階が勝負。関連事件の併合審判の請求は、検察官または被告人が共通の直近上級裁判所に対して行う（同7条、8条）。具体的な時期は事件の進行に依存するため、起訴直後に弁護人と確認すること

学説

通説：6条の併合管轄は「管轄することができる」という裁量規定であり、裁判所は審理の効率・統一と被告人の防御の便宜を個別に衡量する。但書により、他の法律で特定裁判所の専属管轄に属する事件は併合管轄から除外される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により本条を新設。土地管轄を異にする関連事件について、一個に管轄権を有する裁判所による併合管轄を規定し、但書で他法の専属管轄事件を除外した。