刑事訴訟法 第5条

解説

共犯者と一緒に事件に問われ、なぜか相手の裁判は高等裁判所、あなたの裁判は地方裁判所で別々に進んでいる。普通なら「審級（裁判のランク）が違うのだから無関係」と思うはずだ。ところが刑事訴訟法5条は、その壁を取り払う。関連する数個の事件が上級裁判所と下級裁判所にバラバラに係属しているとき、上級裁判所は決定一つで、下級裁判所が扱うはずの事件まで吸い上げてまとめて審判できる。事物管轄（どのランクの裁判所が扱うか）を超えて、だ。あなたが知っておくべきは、これは裁判所側の都合（矛盾判決の防止、訴訟経済）で動く職権の仕組みであって、被告人の同意は要らないという点。そして併合で高裁に吸い上げられると、本来あなたが受けられたはずの審級の利益（地裁で負けても高裁、最高裁と争える段階）が実質的に減る可能性がある。だからこそ、弁護人は併合が有利か不利かを早い段階で見極める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法5条は、関連事件の併合審判を定める規定である。数個の関連事件が上級裁判所と下級裁判所に各別に係属する場合、上級裁判所は事物管轄の違いにかかわらず、決定により下級裁判所の管轄事件を併せて審判できる。第2項は、高等裁判所の特別権限事件と関連する下級の事件についても同様の併合を認める。

こんなときに使う

• もし、あなたの共犯とされる人物が著名人で、その事件が世間の注目を集めて高裁の特別権限事件として係属していたら、どうなる？ あなたの末端の事件まで5条で高裁に吸い上げられ、本来3段階あった争いの機会が事実上削られることがある
• 詐欺グループの末端で「名義を貸しただけ」のあなた。主犯格の事件が上級審にあり、検察が併合審判を求めて動く。あなたの防御戦略は、自分一人を見ていればよかったのに、グループ全体の主張と整合させる必要が出てくる。被告人側から見ると、戦場が一気に広がる
• あと数日で第一回公判。そこで突然、関連事件の併合審判の決定が出て審理する裁判所が変わると、それまで詰めてきた弁護方針を組み直す時間がほとんど残されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者・告訴人の立場では、関連する複数の被告人の事件がバラバラに進んでいると感じたら、担当検察官に「事件の関連性」と併合審判の可能性を確認する2. 矛盾した事実認定が出ると損害賠償(民法709条等)の民事にも影響するため、刑事の審理がどの裁判所に集約されるかを把握しておく3. 刑事手続への被害者参加(刑訴法316条の33以下)を検討している場合、併合で審理裁判所が変わると参加の段取りも変わるので、弁護士を通じて手続の所在を追う

訴えられた側：1. 関連事件が上級審にあると分かったら、弁護人に「5条による併合審判があり得るか」「併合は自分に有利か不利か」を真っ先に確認2. 併合が審級の利益を損なうと考えるなら、審理が本格化する前の早い段階で裁判所に意見・異議を述べる3. 共犯者と利害が対立する場合、同じ裁判所で併せて裁かれることの防御上の影響(供述の食い違い、責任の押し付け合い)を想定して方針を立てる4. 併合・分離・移送(刑訴法7条・8条)の関係条文も含め、手続選択肢を弁護人と整理する

時効（請求できる期限）：本条による併合審判は上級裁判所の職権事項であり、特定の申立期間や時効はない。ただし弁護人として併合の可否や審級の利益を争うなら、各事件の審理が本格的に進行する前の早い段階で意見を述べる必要がある(最新の運用状況をご確認ください)

学説

通説：5条の併合審判は、矛盾判決の防止と訴訟経済を目的とする上級裁判所の裁量的な職権事項である。一方で事物管轄を越えた上級審への吸い上げが被告人の審級の利益を損なうおそれがあるため、その運用は慎重であるべきとされ、解釈が分かれる論点である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）。関連事件が上級審と下級審に各別に係属する場合の上級裁判所による併合審判を規定し、第2項で高等裁判所の特別権限事件との併合を定めた。