刑事訴訟法 第7条

解説

犯罪地の裁判所で裁かれる、多くの人はそう思い込んでいる。だが共犯がいる事件では話が変わる。あなたが東京で詐欺に関わり、共犯者が大阪で別の詐欺をしていたとする。この二つは「関連事件」として、いったん大阪地裁にまとめて係属することがある（刑訴法6条の併合管轄）。ところが裁判所が「これは一緒に裁く必要はない」と判断すれば、第7条によって、あなたの東京の事件は決定一つで本来の管轄裁判所へ送り返される。つまり、あなたがどこで裁判を受けるかは、犯罪地だけでは決まらない。共犯者の動き、事件の関連性、裁判所の訴訟運営の都合が絡んで決まる。そして移送が決まれば、弁護人との打ち合わせ場所も、出廷のための移動も、証人の呼びやすさも、すべて変わる。裁かれる「場所」は、あなたが思うより流動的だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法7条は関連事件の移送を定める規定であり、土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判する必要がないものについて、当該裁判所が決定により管轄権を有する他の裁判所へ移送する権限を認める。6条の併合管轄と対をなす分離の仕組みである。

こんなときに使う

• 共犯者があなたと別の県で逮捕され、その県の裁判所に二人分の事件がまとめられたら、どうなる？ あなたは地元から遠く離れた裁判所に通うことになるかもしれない。だが裁判所が「併せて審判する必要はない」と判断すれば、第7条であなたの事件だけ本来の管轄裁判所へ戻る可能性がある
• 三人の共犯のうち、主犯格の事件が複雑で長期化。あなたの関与は軽微だった。裁判所はあなたの事件を切り離し、本来の管轄裁判所へ移送する。あなたの裁判は、主犯の長い審理に巻き込まれずに済む
• 移送決定の通知が届いた。次回期日まであと十日。弁護人は新しい裁判所での記録引き継ぎと、証人の出廷可否を一から組み直さなければならない。審理する場所が変わるだけで、防御の段取りがやり直しになる

取るべき行動

被害を受けた側：被害者として刑事裁判に参加したい場合（被害者参加制度、刑訴法316条の33以下）、事件がどの裁判所に係属するかは出廷の負担に直結する。関連事件が遠方の裁判所にまとめられそうなら、検察官に対し、傍聴・参加のしやすさへの配慮を早めに伝える。第7条の移送は裁判所の職権だが、検察官を経由して被害者の事情を裁判所に届ける余地はある。

訴えられた側：複数の関連事件に巻き込まれたら、まず弁護人と「併合審理が有利か、分離・移送が有利か」を戦略的に検討する。主犯の重い事件と切り離したいなら、第7条の移送を促す意見を、裁判所が方針を固める前に提出する。逆に併合を望むなら6条を主張する。移送決定は職権で、不服申立ての可否は限定的とされるため、決定前の働きかけが決定的になる。

時効（請求できる期限）：第7条の移送に特定の期限はないが、裁判所が併合審理の方針を固める前、すなわち審理が本格化する前の段階で意見を述べることが実務上重要。移送決定に対する不服申立ては、判決前の訴訟手続に関する決定として原則制限される（刑訴法420条1項、実務上、可否の解釈が分かれている）。

学説

通説：7条の移送は、6条による併合後に「併せて審判する必要がない」関連事件を切り離すためのもので、審理の効率と各事件の適正処理を事案ごとに調整する裁判所の裁量規定と解される。移送決定は判決前の訴訟手続に関する決定として、不服申立ては原則制限される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、関連事件の併合管轄（6条）と対をなす移送規定として整備された。