刑事訴訟法 第3条

解説

万引きで簡易裁判所に呼ばれるはずだった者が、気付けば地方裁判所の被告人席に座っている。なぜか。その軽い事件が、別の重い事件と「関連」していたからだ。刑事訴訟法3条1項は、本来なら別々の裁判所が扱うはずの数個の事件でも、それらが関連していれば、上級の裁判所（簡易裁判所より上の地方裁判所）が一括して引き受けられると定める。「関連」の中身を決めるのは9条。一人が複数の罪を犯した、数人が共謀した、そういう場合だ。あなたにとっての意味はこうだ。軽微な罪だけなら簡裁で済んだはずが、別件と束ねられて地裁送りになると、扱う裁判官の構成も、量刑の幅も、控訴の道筋も変わる。束ねられること自体は、刑が一本化されて有利に働くこともあれば、重い事件の印象を引きずって不利になることもある。どちらに転ぶかは、束ねるかどうかの判断が分かれ目になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法3条は併合管轄を定める規定であり、事物管轄を異にする数個の事件が関連するとき、上級の裁判所が併せてこれを管轄できる旨を規定する。高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件が関連する場合は、高等裁判所が併せて管轄する。関連事件の意義は同法9条が定める。

こんなときに使う

• もしあなたの軽い暴行事件が、同じ夜に起きた知人の傷害事件と「共謀」を疑われたら? 簡裁で終わるはずの話が地裁に吸い上げられ、審理の重さが一段上がる。束ねられた瞬間、戦う土俵そのものが変わる
• 複数の店で万引きを繰り返した。一件ずつなら簡裁の軽い処理だが、3条で全件が地裁に併合されると、併合罪（刑法47条）として刑が加重されうる。証拠調べが始まる前に管轄を争うか否か、弁護人と詰める時間は限られている
• 知人2人が別々にあなたを欺いた詐欺事件。共謀が立証されれば関連事件として一つの裁判所に集約される。バラバラに何度も証言する負担が、一度で済むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同一犯人による複数被害や共犯事件では、各事件がバラバラの裁判所に係属していないか確認。関連事件なら3条・6条で一つの裁判所に集約され、証言や被害者参加の負担が一度で済む2. 検察官に事件の関連性を伝え、併合審理を求める余地がある3. 被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）や損害賠償命令は、集約された裁判所で一括して検討する

訴えられた側：1. 起訴状で管轄裁判所を確認、軽い事件が地裁に引き上げられていないか2. 引き上げが本来の事物管轄に反するなら、最初の公判で証拠調べが始まる前に管轄違いを申し立てる（331条） 3. 併合が量刑上有利か不利かを弁護人と試算、不利なら事件の分離（4条）を請求する4. 関連性そのものを争えるなら、9条の関連事件にあたらないと主張し、併合の前提を崩す

時効（請求できる期限）：事物管轄についての管轄違いの申立ては、被告事件につき証拠調べが始まった後はできない（刑事訴訟法331条2項）。起算点は第一審の最初の公判での証拠調べ開始時。それまでが勝負どころ