刑事訴訟法 第333条

解説

法廷で裁判官が判決主文を読み上げる、その一瞬にすべてが懸かっている。刑事訴訟法333条は、犯罪の証明があったとき(有罪のとき)、裁判所は判決で刑を言い渡さなければならないと定める(1項)。だが本当に効くのは2項だ。執行猶予は、刑の言渡しと同時に、同じ判決の中で言い渡さなければならない。つまり「懲役2年」と「執行猶予3年」は、必ずワンセットで、同じ瞬間に宣告される。あとから「やっぱり猶予してください」は通用しない。これが意味するのは、あなたが刑務所に行くか家に帰るかの分岐は、判決が下る前、結審までの情状弁護の段階で事実上決まっているということだ。多くの被告人は「有罪か無罪か」で頭がいっぱいになるが、罪を認めている大多数の事件で本当の戦場は、その同じ判決文に執行猶予の四文字が乗るかどうかにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法333条は、有罪判決における刑の言渡し義務と、執行猶予の同時宣告を定める規定である。1項は犯罪の証明があるとき判決で刑を言い渡すべきこと、2項は刑の執行猶予を刑の言渡しと同時に判決で宣告すべきことを定め、猶予期間中の保護観察に付する場合も同様とする。

こんなときに使う

• 初めての刑事事件で、あなたは罪を認めている。事実を争うつもりはない。それなら裁判は形式的に終わると思うかもしれない。違う。本当の審理は、その同じ判決に執行猶予がつくかどうかだ。示談ができているか、反省が伝わるか、身元引受人がいるか。ここで実刑と執行猶予が分かれる
• もし判決の主文で「懲役1年6月」とだけ告げられ、執行猶予の一言がなかったら? それは実刑判決だ。禁錮以上の実刑宣告で保釈は宣告と同時に失効し(刑訴343条)、その場で身柄を取られることもある。家に帰る準備をしていたあなたが、その日から拘置所に戻る
• 結審は来週。示談はまだまとまっていない。執行猶予は判決と同時にしか言い渡せないから、間に合わなければ猶予の芽は消える。残された時間で動けるのは弁護人とあなただけだ
• 執行猶予中のあなたが、つい出来心で万引きをして捕まった。新しい罪の刑だけでなく、眠っていた前の刑まで取り消されて(刑法26条)、二つを続けて務める現実が迫る

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者で、加害者に執行猶予がつくかどうかに関心があるなら、示談に応じるか、処罰感情をどう伝えるかが量刑に直結すると知っておく。2. 示談に応じれば執行猶予の方向に、厳罰を望む意見陳述(刑訴292条の2の被害者参加・意見陳述)を出せば実刑方向に振れる。3. 示談金の額・条件は弁護人を通じて交渉し、安易にサインせず清算条項を確認。4. 執行猶予は判決と同時にしか決まらないので、あなたの意思表示も結審前に届ける

訴えられた側：1. 罪を認めるなら早期に方針を切り替え、争点を「事実」から「情状」へ移す。2. 結審までに被害者との示談・被害弁償を最優先、次いで身元引受人の確保、反省文、再犯防止の具体策(通院・転職・家族の監督)を整える。3. 初犯か、前科の有無、刑が執行猶予の基本要件(3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、刑法25条)に収まるかを弁護人と確認。4. 保護観察付き執行猶予になる可能性も視野に、保護観察の負担を理解しておく(最新の改正状況をご確認ください)

時効（請求できる期限）：333条自体に期限はないが、勝負は「結審(弁論終結)まで」。執行猶予は判決と同時にしか言い渡せず、判決後に情状を足しても反映されない。実刑判決に不服なら、判決を告げられた日の翌日から14日以内に控訴を申し立てなければならない(刑訴373条)

学説

通説：333条2項は執行猶予を刑の言渡しと同時の宣告に限り、判決確定後の後付けを認めない。実刑か執行猶予かは事実審の量刑段階で実質的に決せられ、控訴審で覆すのは新たな情状の持込みが制約される分だけ困難になると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、有罪判決における刑の言渡し義務（1項）と、執行猶予を刑の言渡しと同時に宣告すべき原則（2項）を定めた。