刑事訴訟法 第349条

解説

執行猶予の判決を受けたとき、多くの人は「これで刑務所には行かなくて済む」と胸をなで下ろす。だがその安心の裏で、検察官はいつでもあなたを塀の中に引き戻す引き金に手をかけている。刑訴法349条は、その引き金の仕組みを定めた条文だ。執行猶予の取消しは、裁判所が勝手に動くのではない。検察官があなたの現在地または最後の住所地を管轄する裁判所に「請求」して、初めて手続が始まる。さらに保護観察付きの猶予を裁量で取り消す場合は、保護観察所の長の申出が前提になる。つまり取消しには複数の関門があり、各段階にあなたが知っておくべき防御線がある。そして第3項には見落とされがちな時限装置がある。一定の確定判決から2か月を過ぎれば、検察官はもう取消しを請求できない。あなたの執行猶予が、書類一枚のタイミングで生き残るか消えるかが決まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法349条は、刑の執行猶予の言渡しを取り消すための手続を定める規定である。取消しは検察官が刑の言渡しを受けた者の現在地または最後の住所地を管轄する裁判所に請求して開始され、保護観察関係の裁量的取消しは保護観察所の長の申出を要する。刑法27条系の一部取消事由については、罰金以上の刑が確定した日から2か月の請求期限が設けられている。

こんなときに使う

• 執行猶予中に新たな事件で罰金以上の刑が確定したら、あなたの猶予はどうなる？ 刑法26条の必要的取消しに当たれば、検察官の請求でほぼ確実に取り消され、頭上に吊られていた元の刑が現実に執行される。残された時間で弁護人と打てる手は限られるが、それでもゼロではない。
• 保護観察の遵守事項を破ったと保護観察所に報告された。所長が裁量取消しの申出をするかどうか、まだ決まっていない。ここが分かれ目だ。
• あと数週間で、執行猶予中に犯したとされる罪の有罪判決が確定する。その確定日から2か月が、刑法27条タイプの取消請求のタイムリミット。検察官がその窓を逃せば、あなたの一部執行猶予は守られる。
• 友人が執行猶予中に些細な交通違反をしてしまったと青ざめて相談してきた。あなたは「罰金以上の刑になるのか」「そもそも刑罰なのか反則金なのか」をまず確認すべきだと示せる。多くの軽微違反は反則金で処理され、取消事由にならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消請求の根拠条文を確認：刑法26条(必要的)か26条の2(裁量的)か、一部猶予なら27条系か。必要的なら争点は事実の有無、裁量的なら情状で勝負できる2. 刑訴法349条の2に基づき、意見を述べる機会と口頭弁論の開催を求め、弁護人を必ず立てる3. 本条3項の時限(確定日から2か月)を計算、期限経過なら請求自体の不適法を主張4. 取消決定が出ても即時抗告で争える、決定書を受け取ったら期限内に動く

訴えられた側：1. 執行猶予中に新たな事件で立件されたら、その処分が罰金以上になるか、再度執行猶予が付くかが分水嶺。略式の罰金でも取消しの引き金になりうると認識する2. 新事件の弁護方針を、執行猶予への波及まで見据えて組む。再度の執行猶予(刑法25条2項)が付けば必要的取消しを免れる余地がある3. 保護観察中なら遵守事項を厳守し、違反の疑いには早期に弁明4. 検察官や保護観察所と接触する前に弁護人と戦略を固める

時効（請求できる期限）：刑法27条4項・5項、27条の7第4項・5項による取消しは、当該請求理由に係る罪について罰金以上の刑に処する裁判が確定した日から2か月を経過すると請求できない(本条3項)。それ以外の取消事由には条文上の明確な期限はないが、執行猶予期間が経過すれば原則として取消しできなくなる(最新の改正状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年）公布・平成28年（2016年）施行 改正：刑の一部執行猶予制度の創設に伴い、刑法27条の5・27条の7等を引用する取消手続が本条に組み込まれた。第3項の確定日から2か月の請求期限もこの一部執行猶予の取消しに関わる。総改正回数および各改正の新設・改正の別は人的検証が必要。