刑事訴訟法 第348条

解説

脱税で起訴され、第一審で罰金五百万円。あなたは「控訴するのだから、確定するまで一円も払わなくていい」と高を括る。原則はその通りで、刑罰の執行は判決が確定してからだ（刑訴471条）。だが348条はこの大原則に穴を開ける。裁判所が「確定を待っていたら執行できない、または執行が著しく困難になる虞がある」と認めれば、検察官の請求または職権で、判決と同時に仮納付を命じることができる。しかもこの仮納付の裁判は、あなたが控訴しようが何をしようが、直ちに執行できる（3項）。つまり、あなたが財産を親族名義に移したり海外や暗号資産に逃がしたりする前に、国が罰金・科料・追徴に相当する金額を、今この場で取りに来る。経済犯・脱税・贈収賄・薬物の追徴事件で特に使われる手だ。上訴審で無罪や減額になれば返ってくるが、それまでの間、あなたの資金は凍結される。

法的な位置づけ

刑事訴訟法348条にいう仮納付とは、罰金・科料・追徴の判決確定前に、その執行を確保するため、裁判所が検察官の請求又は職権で被告人に相当額の暫定的納付を命じる裁判をいう。刑の言渡しと同時に判決で言い渡され、本案の確定を待たず直ちに執行できる点に特色がある。

こんなときに使う

• 脱税で罰金判決、控訴を決めた翌日、検察官から仮納付の執行通知が届く。事業用の預金口座が差し押さえられ、仕入れの支払いが止まる。控訴審で勝てたとしても、その数か月から数年、運転資金が凍ったままだ
• もし、贈収賄事件で追徴二千万円の判決が出たら？ あなたが財産を妻や親に移す時間は残っていない。仮納付は判決の言渡しと同時に命じられ、その場で執行できる。動ける時間はゼロ、隠す前に押さえられる
• 薬物事件で犯罪収益の追徴が問題になった。判決言渡しの瞬間、仮納付も同時に宣告される。控訴で争う気でいたのに、口座はもう凍結されていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仮納付を命じられたら、まず判決主文を確認、金額と執行対象を特定する2. 本案（有罪・量刑）の控訴とは別に、仮納付の裁判そのものの当否（確定を待てない事情が本当にあったか）を弁護人と検討3. すでに執行されたなら、上訴審で無罪・減額になった場合の返還を見据えて領収・差押の記録を保全4. 生活費・事業資金まで凍結されるなら、執行範囲が過大でないか、相当性を争う余地を探る

訴えられた側：1. 罰金・追徴が見込まれる事件では、起訴段階から資産を不自然に動かさない、隠匿と見られる行動が仮納付の引き金になる2. 弁護人を通じて納付の意思と資力を誠実に開示、職権・請求の動機を下げる3. 公判で仮納付の請求が出たら、「確定を待ってはできない、または著しく困難」という要件が実際にあるのか正面から争う4. 追徴事件なら、追徴額の算定根拠（犯罪収益の範囲）を精査し、過大算定を崩す

時効（請求できる期限）：仮納付の裁判は刑の言渡しと同時に判決で言い渡される（348条2項）。仮納付の裁判は直ちに執行できる（同3項）。本案確定までの暫定措置のため固有の消滅時効はなく、上訴で本案の結論が変われば返還される。不服は本案の上訴手続の中で争うのが基本

学説

通説：仮納付は本案の確定前にその執行確保を図る暫定的処分であり、本案の刑の執行（471条）とは別個独立の裁判である。上訴で本案の結論が変われば返還されるため、無罪推定との抵触は返還による事後調整で緩和されると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定により、罰金・科料・追徴の執行確保を目的とする仮納付の制度が設けられた。