刑事訴訟法 第490条

解説

罰金の有罪判決が確定した後、あなたの財産がどう取られるかを決めているのが、この一条である。多くの人は「罰金は自分で払いに行くもの」と思っている。違う。納付しなければ、検察官が「命令」を一本出すだけで、あなたの預金口座・給料・不動産が差し押さえられる。しかも刑事訴訟法490条は、その検察官の命令に「執行力のある債務名義と同一の効力」を与えている。これは、わざわざ民事裁判を起こして勝訴判決を取った債権者と、まったく同じ強制力を国が最初から握っているという意味だ。普通の借金なら、相手は訴えて勝ってから差押えに進む。だが罰金・科料・没収・追徴・訴訟費用は、その手間がいらない。確定した瞬間、検察官の机の上に「いつでも撃てる債務名義」が出来上がっている。さらに第2項は、執行の前に裁判の送達すら不要と定める。あなたが判決文を手元で読み返す前に、執行は動き出せる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法490条は財産刑の執行方法を定める規定であり、罰金・科料・没収・追徴・訴訟費用等の裁判を検察官の命令により執行し、その命令に執行力のある債務名義と同一の効力を認める。執行手続は民事執行法その他強制執行に関する法令に従い、執行前の裁判の送達を要しないとされる。

こんなときに使う

• 交通事故の過失運転で罰金50万円の略式命令が確定したが、手元に現金がなく放置していた。数か月後、給与口座が突然差し押さえられる。検察庁から事前に裁判書が郵送されてくるとは限らない。490条2項が「執行前の送達不要」と定めているからだ
• 会社が独占禁止法違反で罰金、追徴を科された。あなたがその会社の経理担当なら、検察官の執行命令は確定判決と同じ重みで会社の資産に届く。民事の取引債権者が訴訟で何か月もかけて取る差押えを、国は命令一本で先んじて実行できる
• もし、あなたが没収・追徴の言渡しを受けた財産を、確定前に親族名義へ移していたとしたら? 追徴の執行は民事執行法の手続に従うため、財産隠しは詐害行為取消し（民法424条）や強制執行妨害の問題に発展しうる。あと数日で確定、という局面で動かした資産が、かえって不利な証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：ここでの「被執行者」はあなた自身である。1. 罰金・科料・追徴の納付告知書が届いたら、まず納付期限を確認し、期限内に納付できるなら最優先で納める2. 一括が無理なら、差押えが動く前に検察庁の徴収事務担当へ自分から連絡し、分割納付・納付猶予を相談する3. すでに給与・預金の差押えが始まった場合は、生活に不可欠な範囲（給与の差押禁止部分など、民事執行法152条)が守られているか確認する4. 没収・追徴に不服がある場合の争いは執行段階ではなく判決確定前の上訴で行う必要があるため、確定前に弁護人と方針を詰める

訴えられた側：起訴され財産刑が見込まれる立場なら。1. 公判段階で罰金額・追徴額の見込みを弁護人と確認し、確定後の納付資金を早めに準備する2. 仮納付の裁判（無罪確定前でも一時的に納付を命じられる）が付く可能性があるので、その効果と本刑との調整（仮納付分は本刑に充当される)を理解しておく3. 没収・追徴対象財産を確定前に処分しない。強制執行妨害目的財産損壊等罪（刑法96条の2）や詐害行為のリスクがある4. 納付能力に不安があるなら、量刑段階で罰金より執行猶予付き拘禁刑が妥当でないか等、弁護人と争点化を検討する

時効（請求できる期限）：刑の執行には時効がある。罰金は刑の確定から3年、科料・没収・追徴は1年で時効により執行が免除される（刑法32条）。起算点は裁判が確定した時。なお執行行為があれば時効は中断するため、一度差押えを受けると振り出しに戻ると考えておくべきである（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴490条1項の検察官の執行命令は執行力のある債務名義と同一の効力を有し、別途民事の給付判決を得ることなく民事執行法上の強制執行が可能と解されている。執行手続自体は同条2項により民事執行法に従うため、差押禁止財産や執行抗告など被執行者保護の仕組みも財産刑の執行に及ぶ。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、財産刑の執行を検察官の命令で行い、当該命令に執行力のある債務名義と同一の効力を付与する規定として設けられた。執行手続は民事執行手続法令に委ねられた。