刑事訴訟法 第493条

解説

第一審で罰金100万円を言い渡され、同時に「仮納付」を命じられたとする。仮納付とは、判決が確定する前に、とりあえず相当額を国に納めさせる制度（刑訴法348条）だ。控訴して争っている間も、その100万円はすでに取られている。第二審でも有罪だが罰金が60万円に減額され、こちらにも仮納付が命じられた。さて、先に払った100万円はどうなるのか。刑訴法493条がこの清算をする。第一審の仮納付の執行は、第二審で命じられた60万円の限度で、第二審の仮納付の執行とみなされる。そして超過した40万円は還付しなければならない。払い直しは起きず、二重取りも起きず、戻るのは差額だけだ。問題は、この還付がこちらから動かなくても完結するのか、それとも放置すれば宙に浮くのか、という点である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法493条は仮納付の調整を定める規定であり、第一審と第二審の双方で仮納付の裁判があり第一審で既に執行があった場合に、その執行を第二審で命じられた金額の限度で第二審の仮納付の執行とみなし、第一審の執行額が第二審の命令額を超えるときはその超過額を還付すべき旨を規定する。

こんなときに使う

• 一審で罰金80万円を言い渡され、仮納付で先に納めた。控訴して二審で50万円に減額されたら、先払いした30万円の差額はどうなるのか。捨てた金ではない、493条で還付の対象になる
• 二審でも有罪、ただし減額。先に納めた分は新しい金額のほうへ充当される。一から払い直す必要はない。
• 二審の減額判決が確定したのに、超過分の還付通知が一向に来ない。引っ越して住所が変わっていれば、還付金はあなたを見つけられないまま宙に浮く。確定から動かずにいる時間が、そのまま取り損ねのリスクになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 二審判決の主文で確定した罰金額を確認し、一審で仮納付した金額と突き合わせる2. 超過があれば、執行を担当する検察庁（原則として一審を担当した地方検察庁）の徴収・執行担当部署に還付を照会する3. 還付請求に必要な口座情報と本人確認書類を準備する4. 引っ越していれば現住所を必ず届け出る、連絡先不明だと還付金が宙に浮いたまま放置される

訴えられた側：1. 一審で仮納付を命じられたら、まず納付する。不服でも、控訴中に執行を止めるのは原則として困難2. 控訴では罰金額そのものを争う、減額されれば493条で超過分が戻る3. 二審でも仮納付が命じられる前提で、一審の納付額の領収書と記録を必ず保管する4. 二審で増額された場合は、493条により不足分の追納が必要になることを覚悟しておく

時効（請求できる期限）：仮納付超過額の還付は国の義務であり（493条2項）、本来は請求を待たず還付されるべきものだが、国に対する金銭請求権の消滅時効（会計法30条、原則5年）が問題となりうる。起算点は二審の仮納付の裁判が確定した時（最新の実務取扱いをご確認ください）

学説

通説：仮納付は確定前執行により徴収の実効性を確保する制度であり、上級審で金額が変動すれば必ず過不足が生じる。493条は一審の執行を二審の執行とみなすことで二重執行を避けつつ、超過分を還付させ、徴収の実効性と納付者の財産保護の双方を調整する規定と解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、仮納付の執行調整規定として設けられた。