刑事訴訟法 第492条の2

解説

罰金の判決が確定する前でも、裁判所は「仮納付」を命じ、罰金相当額を先に取り立てることができる（刑事訴訟法348条）。一方、令和5年（2023年）の逃亡防止改正で、罰金を払わず逃げそうな者の身柄を確保するための勾留の仕組みが整備された。この二つがぶつかる場面を処理するのが492条の2である。仮納付の執行で罰金相当額がすでに国の手に入ったなら、その人を罰金執行のために勾留し続ける理由は消える。だから、出頭確保のための決定（345条の2など）に基づいて出ていた勾留状は、自動的に効力を失う。あなたや家族が罰金がらみで身柄を取られているとき、もし仮納付でお金が押さえられているなら、勾留の根拠は法律上すでに崩れている。条文を知らなければ、お金も取られ身柄も拘束されたままという二重の不利益を、誰も止めてくれない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法492条の2は、罰金相当額の仮納付の裁判の執行があった場合に、出頭確保のための決定に基づく勾留状が当然に効力を失う旨を定める規定である。令和5年改正で新設された逃亡防止のための身体拘束について、金銭執行による執行目的の達成を理由とする失効効を規律し、財産確保と身体拘束の二重の不利益を遮断する。

こんなときに使う

• もし、罰金の仮納付として預金がすでに差し押さえられているのに、出頭確保のための勾留が続いていたら？ その勾留状は492条の2で効力を失っているはずだ。あと数日、誰もこれに気付かなければ、本来あり得ない拘束が続く
• 家族が罰金がらみで突然身柄を取られた。だが通帳を見ると、すでに仮納付名目で口座から引き落とされている。お金は国に入った。なら勾留状はもう死んでいる。二重取りは許されない。
• 弁護人として接見に行くと、依頼者は仮納付の執行が済んでいることを知らされず勾留され続けていた。492条の2を根拠に釈放を求める。お金が押さえられた瞬間が、勾留状失効の起算点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身柄拘束された本人について、罰金相当額が仮納付として口座・給与・財産から押さえられていないか、執行記録や預金履歴で確認2. 押さえられていれば、その執行日を特定。492条の2により、その日に出頭確保のための勾留状は当然に効力を失っている3. 弁護人を通じ、または直接、勾留状失効を理由に釈放を求める。取消しの裁判を待つ必要はない4. 応じられない場合、勾留に関する準抗告など不服申立ての手段を弁護人と検討

訴えられた側：1. 罰金を払わず逃亡を疑われ身柄確保の対象になりそうなら、まず仮納付に応じて罰金相当額を納めることで身柄拘束の根拠そのものを消せる2. すでに仮納付の執行が済んでいるなら、その事実を執行記録で示し、勾留の必要性がないことを主張3. 身体の自由を取り戻すことと罰金の支払いは別問題。お金を払えば拘束は解けるが、罰金債務自体が消えるわけではない点に注意

時効（請求できる期限）：492条の2の勾留状失効に時効はなく、仮納付の裁判の執行があった時点で当然に効力を失う。起算点はその執行時。なお罰金の刑の時効は刑法第32条により3年で完成するが、本条の失効とは別問題（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：被告人・受刑者の逃亡を防止し確実な刑の執行を確保するための制度整備の一環として新設。仮納付の執行により罰金相当額が確保された場合に、出頭確保のための決定（345条の2等）に基づく勾留状が当然に効力を失うことを定めた（施行時期の段階的適用につき最新の状況をご確認ください）。