刑事訴訟法 第345条

解説

家族が逮捕され、何か月も勾留されたまま裁判を待っている。判決の日、裁判長が「無罪」と告げた。その瞬間、何が起きるか知っているか。刑事訴訟法345条が答えだ。無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、一定の公訴棄却、そして罰金または科料。これらの裁判が告知された瞬間に、勾留状はその効力を失う。判決の確定を待つ必要はない。検察官が不服で控訴しても、あなたは原則その日のうちに身柄を解かれる。多くの人は「裁判が全部終わるまで出られない」と思い込んでいるが、それは誤りだ。無罪はもちろん、罰金刑でも、執行猶予でも、身体拘束は宣告のその場で解ける。逆に言えば、ここに列挙されていない結果、たとえば実刑判決なら勾留は別の条文で続く。あなたの自由がいつ戻るかは、判決主文の一語で決まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法345条は勾留状の失効を定める規定であり、無罪・免訴・刑の免除・刑の全部の執行猶予・一定の公訴棄却・罰金または科料の裁判が告知された時点で、勾留状が当然にその効力を失う旨を規定する。判決の確定や検察官の上訴の有無を問わず、告知の瞬間に身体拘束の法的根拠が消滅する。

こんなときに使う

• 夫が痴漢の冤罪で逮捕され、3か月勾留されたまま判決の日を迎えた。もし裁判長が「無罪」と言ったら、夫はいつ家に帰れるのか。答えは「その日」。判決の確定を待たず、勾留状は宣告の瞬間に失効する。検察官が控訴しても、原則として釈放は止まらない
• あなたが業務上横領で起訴され勾留されていたが、判決は罰金50万円だった。実刑ではないのに、このまま留置場に残されるのかと不安になる。だが345条により、罰金の裁判が告知された瞬間に勾留状は失効する。罰金を納める前でも、身柄は解かれる
• 執行猶予付きの判決。あなたは「猶予でも一度は刑務所か」と覚悟していた。だが勾留状はその場で失効し、あなたは法廷から自宅へ帰る
• 判決まであと3日。家族として、無罪や執行猶予が出たときに備え、釈放後の身柄引き受け、私物の受け取り、帰宅手段を今のうちに段取りしておくべきだ。当日は留置担当の手続待ちで数時間かかることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決公判前に弁護人と「無罪、執行猶予、罰金なら当日釈放」を確認し、当日の段取りを共有する2. 身柄引受人として出廷し、釈放は判決後の事務手続を経て数時間後になりうると想定しておく3. 私物、領置金の返還を留置担当に確認する4. 失効しているのに不当に拘束が続く場合は、弁護人を通じて即時の釈放を求める

訴えられた側：1. 無罪や執行猶予の判決でも、検察官が控訴し控訴審が新たな勾留状を出すリスクがあると理解しておく2. 保釈金を納めていた場合、勾留状の失効で保釈は目的を終え、没取事由がなければ保証金は原則還付される3. 釈放後の住所、連絡先を弁護人と共有し、控訴審の召喚に確実に応じる体制を作る4. 無罪確定後は刑事補償と費用補償の請求を検討する

時効（請求できる期限）：勾留状の失効に時間的猶予はない。裁判の告知があった瞬間に効力を失う（345条）。確定を待たない。関連する刑事補償の請求は、無罪の裁判が確定した日から3年以内（刑事補償法7条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：345条所定の裁判の告知があれば、確定を待たず勾留状は当然に失効する。これは無罪推定と身体の自由を尊重し、確定前であっても不必要な身体拘束を排除する趣旨に基づくと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面制定に伴い、無罪等の裁判の告知による勾留状の失効を定める規定として設けられた（沿革の詳細は人的検証が必要）
2. 2.平成25年（2013年） 改正：刑の一部執行猶予制度の導入に伴い、文言が「刑の全部の執行猶予」に整理されたとみられる（改正年・施行年・改正回数は人的検証が必要）