刑事訴訟法 第344条

解説

刑事裁判の一審で保釈されて自宅から法廷に通っていた被告人が、ある日「拘禁刑」の実刑判決を言い渡される。その瞬間、世界が切り替わる。判決前まであなたを守っていた「権利保釈」（請求すれば原則として認めなければならない保釈、刑訴89条）が、この条文によって消えるからだ。実刑判決が出た後は60条2項ただし書も89条も適用されず、残るのは裁判官の裁量保釈（90条）だけ。しかも2項は、その裁量を「逃亡のおそれが高くないと認める相当な理由」がある場合などに絞り込んでいる。結果として、控訴するつもりでいた被告人の多くが、判決の日の夕方には法廷から留置場へ連れていかれる。あなたが信じていた「控訴中は自由」という前提は、この一条で崩れる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法344条は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告後における保釈の規律を定める規定である。判決宣告後は権利保釈（89条）および勾留要件の60条2項ただし書が適用されず、保釈は裁量保釈（90条）に限られ、その許可も逃亡のおそれの程度が高くないと認める相当な理由などを要件として厳格化される。

こんなときに使う

• 会社を経営するあなたが業務上の事件で起訴され、一審で実刑判決。控訴して争うつもりだったのに、判決言渡しと同時に収監され、会社の決裁も資金繰りも止まる。控訴審で逆転無罪になっても、その間の数か月の拘束は戻ってこない。判決前に再保釈の準備をしていたかどうかで、止まる時間がまるで違う
• もし、一審で執行猶予を期待していたのに実刑が出たら、その日のうちに帰宅できるのか。答えは原則ノー。判決後は権利保釈（89条）が外れ、裁量保釈（90条）の高いハードルを越えなければ留置場に泊まることになる
• あなたが弁護人で、依頼人に実刑判決が出た。法廷を出る前に動かなければ身柄を取られる。控訴申立てと同時の保釈請求、保証金の即日納付、逃亡のおそれが低いことを示す資料。残り時間はその日のうち
• 保釈中に逃亡した著名事件の後、保釈の運用は厳格化した。あなたが一度でも条件違反や呼出し無視をしていれば、判決後の裁量保釈で「逃亡のおそれが高い」と評価され、再保釈の道はほぼ閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：一審で実刑判決を受け収監された側として動く場合：1. 判決翌日から14日以内に控訴を申し立てる（刑訴373条）、これを逃すと判決が確定する2. 控訴と並行して裁量保釈（刑訴90条）を請求、344条2項を踏まえ「逃亡のおそれが高くない相当な理由」を具体的資料で示す（定まった住居、家族・勤務先の身元引受、過去の出頭遵守、パスポート預託の用意など） 3. 保証金を即日納付できるよう準備4. 保釈が認められなくても、控訴審での主張立証は身柄拘束中でも進められる、弁護人との接見計画を最優先で組む

訴えられた側：判決前で実刑の可能性に備える場合：1. 弁護人と「実刑が出た場合の即日対応」を事前に詰める、控訴申立書と保釈請求書を判決前に起案2. 身元引受人、定まった住居、保証金原資をあらかじめ確保3. 在宅中の呼出しには必ず応じ、条件違反を作らない（逃亡のおそれの評価を悪化させない） 4. 収監に備え、会社・家族の緊急時の権限移譲や連絡体制を判決前に整えておく

時効（請求できる期限）：保釈請求そのものに法定の期限はなく、判決後いつでも請求できる。ただし判決に対する控訴は、判決宣告日の翌日から起算して14日以内（刑訴373条）。この期間を過ぎると判決が確定し、保釈を論じる前提自体が失われる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：判決宣告により有罪の心証が裁判所によって一度示された以上、逃亡や刑の執行回避の現実的リスクが判決前より高まるため、権利保釈を外して原則を拘束側に傾けることには合理性があるとされる。もっとも2項ただし書により裁量保釈の余地は残され、無罪推定と身体の自由への配慮との均衡が図られていると解されている。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：保釈中の逃亡防止を目的とする刑事訴訟法等改正の一環で、判決宣告後の保釈に関する規律が見直され、逃亡のおそれの程度を考慮する枠組みが整えられた（具体的な施行時期・改正内容は最新の官報・法令データで要確認）。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役・禁錮を拘禁刑に統合する刑事法改正に伴い、本条の『禁錮以上』が『拘禁刑以上』に改められた。