刑事訴訟法 第343条の3

解説

保釈で自宅に戻り、判決の宣告を待つ。かつては、その日に裁判所へ顔を出さなくても、保釈が取り消されて連れ戻されるだけだった。出頭しないこと自体は犯罪ではなかった。2023年（令和5年）の改正が、その常識を破った。実刑が見込まれる被告人に裁判所が出頭を命じ（前条、343条の2）、命令を受けた者が正当な理由なく指定の日時・場所に現れなければ、それだけで2年以下の拘禁刑（役所があなたの身体の自由を奪う刑）。元の事件の判決とは別枠で、新しい罪が一つ積み上がる。背景にあるのは、保釈中に国外へ逃げたある経営者の事件だ。逃げ得を許さないために、出頭しないこと自体を犯罪にした。あなたが保釈中なら、判決期日はもはや「行けたら行く」予定ではなく、欠席が新たな前科になる強制イベントへと変わっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法343条の3は、判決宣告期日等への不出頭を処罰する規定である。前条（343条の2）の出頭命令を受けた被告人が、正当な理由がなく指定された日時及び場所に出頭しない場合に、2年以下の拘禁刑を科す。保釈中・勾留執行停止中の被告人の逃亡を防止する目的で、令和5年改正により新設された独立の犯罪類型である。

こんなときに使う

• 判決宣告まであと3日。保釈中のあなたは出頭命令書を受け取った。仕事の都合で行きたくない、とよぎった瞬間に手を止めるべきだ。無断欠席は保釈取消だけでなく、2年以下の拘禁刑という別個の罪になる。残された時間は「正当な理由」を作る時間ではなく、出頭以外の道はないと腹を決める時間だ
• もし判決の朝に高熱で動けなくなったら、それは犯罪になるのか。正当な理由にあたりうる。だが鍵は、その日のうちに診断書を取り、弁護人を通じて裁判所へ連絡を入れたかどうか。黙って休めば、後から病気だったと言っても通らないことがある
• 友人が保釈中で「判決の日、家族旅行と重なってる」とこぼした。三分で止めるべきだ。それは犯罪になる
• あなたは保釈条件をほぼ守ってきたが、判決期日だけ仕事の重要会議とぶつかった。会議を選んだ瞬間、執行猶予が見込まれていた判決の隣に、新たな実刑リスクが生まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが事件の被害者で、加害者が保釈中なら、検察官に出頭確保の措置（343条の2の出頭命令、保釈条件、位置測定）を求めることができる2. 加害者が判決期日に出頭しない兆候があれば、被害者参加制度を通じて検察官・裁判所へ情報を伝える3. 不出頭が起きた場合、本罪での立件に加え、保証金の没取（刑訴96条）も検察官に求める4. 損害賠償は刑事とは別軌道。逃げられても、民事の請求権と判決確定後10年の強制執行は残る

訴えられた側：1. 出頭命令書を受け取ったら、まず期日・場所を確認し、出頭以外の選択肢はないと前提を固める2. 病気・災害・近親者の不幸など本当に行けない事情があるなら、期日前に弁護人を通じて裁判所へ連絡し、診断書等の疎明資料を提出する3. 当日の無断欠席は絶対に避ける。それ自体が2年以下の拘禁刑の対象になる4. やむを得ず欠席してしまったら、直ちに弁護人へ連絡し、自発的に出頭して逃亡の意思がなかったことを示す

時効（請求できる期限）：出頭義務の起算点は、343条の2の出頭命令で指定された日時。その日時に正当な理由なく不出頭となった時点で犯罪が成立する。本罪（2年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。最新の改正状況をご確認ください。

改正の年表

1. 1.平成23年（1948年） 新設：刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定。本条はこの時点では存在しない
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の改正により懲役・禁錮を「拘禁刑」に一本化（施行2025年6月1日）。本条の法定刑表記もこれに連動する
3. 3.令和5年（2023年） 新設：保釈中・勾留執行停止中の被告人の逃亡防止を目的に新設。343条の2の出頭命令に正当な理由なく従わない場合の罰則として、出頭命令・位置測定制度とセットで導入された