刑事訴訟法 第343条の2

解説

保釈中の身で、判決を聞きに法廷へ行く。主文で「拘禁刑○年」と言い渡された瞬間、あなたの保釈は自動的に効力を失う(343条)。多くの人はここで「控訴するから、また保釈してもらえるはず」と高をくくる。だが現実はそう甘くない。実刑判決が出れば、その場で身柄を収容されるのが原則だ。問題は、何らかの事情でその日に刑事施設へ収容されなかった場合。かつてはこの隙間に、被告人が姿を消す余地が残っていた。本条はその穴を塞ぐ。検察官は、収容されていない被告人に対し、指定する日時と場所への出頭を命じることができる。つまりあなたは自分の足で、指定された日に刑事施設へ向かう義務を負う。これに応じなければ、収容のための強制手段が動き、逃亡と評価されればその後の処遇でも不利に働く。実刑判決の後、塀の外で過ごす時間は、もはや自由な時間ではない。刑の執行に向けた、期限付きの猶予にすぎない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法第343条の2は、検察官による出頭命令を定める規定である。拘禁刑以上の刑の判決宣告により保釈または勾留の執行停止がその効力を失った場合において、被告人が刑事施設に収容されていないとき、検察官は指定する日時および場所への出頭を命ずることができる。実刑判決後の身柄確保を確実にする逃亡防止手続として機能する。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決。その日は収容されずに帰宅できたが、数日後、検察官から出頭命令の書面が届く。指定された日時に拘置所へ出頭せよ、と。控訴の準備をしている最中でも、この命令は別の軌道で効力を持つ。仕事の引継ぎも家族への説明も終わっていないのに、出頭日までの時間は刻一刻と削られていく
• もし保釈中に実刑判決を受け、その足で逃げようと考えたら、どうなる。かつては収容までのわずかな隙が逃走の窓だった。今は検察官が出頭日を指定し、応じなければ即座に強制手段が動く。逃走の窓は、立法で塞がれた
• 家族が保釈中に実刑判決を受けた。あなたは「とりあえず家に帰れた」と胸をなで下ろす。だが郵便受けに検察官からの出頭命令。その安堵は数日で終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 実刑判決の可能性がある事件では、判決言渡しの前に弁護人と収容後の段取りを詰めておく。仕事の引継ぎ、家族への連絡先、預金やローンの整理、私物の保管2. 出頭命令を受け取ったら、指定日時と場所を直ちに確認し、弁護人へ連絡。出頭は義務であり、放置は許されない3. 控訴する場合は出頭命令とは別軌道で、判決宣告の翌日から14日以内に控訴を申し立てる(刑訴法373条) 4. 控訴審での再保釈を望むなら、弁護人を通じて速やかに保釈請求の準備に入る

訴えられた側：1. 出頭命令に応じられない正当な事情(入院、家族の急病等)があれば、自己判断で無視せず、弁護人を通じて速やかに疎明する2. 命令を無視して逃亡すれば、収容のための強制手段が動くだけでなく、逃亡の事実がその後の量刑や処遇で不利に評価される3. 指定日時の調整が必要なら、早期に弁護人経由で検察官側へ事情を伝える。沈黙は最悪の選択4. 収容を前提に、控訴・再保釈の戦略を弁護人と並行して組み立てる

時効（請求できる期限）：出頭の期限は、出頭命令で指定された日時そのものが絶対的な期限となる。これとは別に、控訴の申立ては判決宣告日の翌日から14日以内(刑訴法373条)。保釈失効から収容までの猶予は事案により極めて短い(最新の改正状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第28号（逃亡防止のための刑事手続整備）により新設。実刑判決で保釈・勾留執行停止が失効した被告人が刑事施設に未収容の場合に、検察官が出頭を命じられる制度を創設（施行日を含む最新の改正状況をご確認ください）