刑事訴訟法 第98条

解説

保釈が認められて自宅に戻れた。多くの被告人はここで「無罪放免」に近い気分になる。だがそれは錯覚だ。保釈とは、勾留という拘束が一時的に停止されているだけの状態であり、刑事訴訟法98条は、その停止が解除されたとき何が起きるかを定めている。保釈や勾留の執行停止が取り消される決定が出たとき、あるいは執行停止の期間が満了したとき、検察事務官・司法警察職員・刑事施設職員が、検察官の指揮のもとで、勾留状の謄本と取消決定の謄本を被告人に示し、刑事施設に収容する。ここで決定的なのは、新たな逮捕状がいらないという一点だ。あなたを再び拘束するのに必要なのは、すでに出ている勾留状と、取消しの決定書の謄本だけ。しかも2項では、急速を要するときは書面を持っていなくても、口頭で「取り消された」と告げて先に収容できる(書面は後で示す)。保釈中に条件を軽く見た瞬間、この条文があなたを駅から動き出す列車の中へ引き戻す。

法的な位置づけ

刑事訴訟法98条は、保釈または勾留の執行停止が取り消された場合および執行停止の期間が満了した場合における被告人の収容手続を定める規定である。検察官の指揮のもと、勾留状の謄本と取消決定の謄本を示して刑事施設に収容するものとし、新たな令状の発付を要しない。

こんなときに使う

• もし保釈中に、被害者とされる人へうっかり SNS でメッセージを送ってしまったら？ 検察官は保釈条件違反として取消しを請求し、96条で取消決定が出れば、98条であなたは刑事施設に戻される。新たな逮捕状はいらない。すでにある勾留状と取消決定の謄本だけで、収容は実行される
• 勾留の執行停止で親の葬儀のために一時的に外に出られた。だが指定された期間は3日。期間満了の瞬間、取消しの手続すら不要で、書面一枚を示されて収容が再開する。延長してほしいなら、満了する前に動くしかない
• 保釈中の家族が突然「収容」の通知を受けた。あなたは「また逮捕されたのか」とパニックになる。だがこれは逮捕ではなく収容だ。手続は検察官の指揮で進み、勾留状と取消決定の謄本を本人に示すのが原則。ただし急速を要する場合(2項)は書面なしで先に収容され、書面はできる限り速やかに後から示される

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなた自身が保釈・執行停止中なら、保釈条件の書面をいつでも確認できる場所に置き、被害者とされる人への接触・指定区域外への移動・出頭義務を厳守する2. 執行停止が期間指定型なら、満了日をカレンダーに固定し、延長が必要なら満了前に弁護人を通じて申立てる3. 収容の通知を受けたら、示された勾留状謄本・取消決定謄本の内容を確認し、いつ誰の指揮で示されたかを記録、弁護人に即連絡4. 取消しに不服があれば抗告(刑訴法419条)を検討、ただし収容自体は止まらない前提で動く

訴えられた側：1. 家族・身元引受人の立場なら、本人が保釈条件を理解しているか繰り返し確認し、条件違反の芽を事前に潰すのが最大の防御2. 突然「収容」の通知が来ても、これは逮捕ではなく既存の勾留状の再起動だと理解し、パニックで不用意な発言をさせない3. 2項の急速収容で書面の呈示が後回しになった場合、その経緯を記録して弁護人に伝える4. 保証金没取(96条)の可能性も同時に検討、没取を争う余地があるか弁護人と詰める

時効（請求できる期限）：執行停止が期間指定型の場合、指定期間の満了により取消しの手続なしに当然に収容の対象となる。満了前に延長・再度の執行停止を申し立てなければ間に合わない。取消決定に対する不服申立ては抗告(刑訴法419条)だが、普通抗告には執行停止効がなく(同425条)、抗告しても収容は進行する(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：98条は、取消事由が生じた際の収容の即時実効性と、身体の自由を再び奪う以上必要となる適正手続保障とを、原則（1項の謄本呈示）と例外＋歯止め（2項の急速収容と速やかな書面呈示義務）の構造で配分した規定と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、保釈・勾留執行停止の取消し後の収容手続として整備された。