刑事訴訟法 第70条

解説

裁判官が勾留状を出した。その瞬間、あなたの身柄を実際に動かす号令をかけるのは誰か。多くの人は裁判官か警察だと思い込んでいる。違う。刑事訴訟法70条は、勾引状・勾留状の執行を「指揮する」のは検察官だと定める。手錠をかけて連行する手足は検察事務官または司法警察職員だが、いつ執行するかの引き金を握るのは検察官だ。つまり、令状を「出す者」（裁判所）と「執行を命じる者」（検察官）と「現場で動かす者」（警察・検察事務官）が、意図的に三つに分けられている。さらに2項は、すでに刑事施設に収容されている被告人への勾留状は、外から警察が来るのではなく刑事施設の職員が執行すると定める。この権限の分かれ方を知っているかどうかで、家族が連行されたとき、あなたが誰に接見の段取りを求め、誰の判断で身柄拘束の時計が回り始めるのかが見える。

法的な位置づけ

刑事訴訟法70条は勾引状・勾留状の執行に関する権限分配を定める規定であり、執行を指揮する主体を検察官とし、現実の執行を検察事務官または司法警察職員に担わせる。急速を要する場合の裁判官による執行指揮、および刑事施設に収容中の被告人に対する刑事施設職員による執行を、それぞれ例外的に規律する。

こんなときに使う

• 深夜、家族が勾留状で連行された。あと数時間で警察署の留置場に身柄が落ち着く。あなたは誰に接見を求めればいい? 執行を指揮しているのは検察官だと知っていれば、当番弁護士に何を確認させるべきか、勾留がどの段階で決まったのかが一気に整理できる
• 出頭要請を何度も無視していたら、ある朝、勾引状を持った司法警察職員が玄関に立っていた。これは逮捕と何が違うのか? 勾引は最大24時間の身柄拘束。執行するのは警察または検察事務官だが、号令をかけたのは検察官か、急ぎの場合は裁判官だ。無視し続けた代償は、突然やってくる
• 別件ですでに拘置所に収容中の被告人に、新たな勾留状が出た。この場合、外部から警察が乗り込むのではなく、施設の職員がその場で執行する。70条2項の場面で、身柄は施設の中で完結する

取るべき行動

被害を受けた側：家族が勾留状で連行された場合：1. 連行先（警察署・拘置所）と、逮捕段階か勾留決定後かを確認する2. ただちに弁護士会の当番弁護士制度または知人の弁護士に連絡し、接見を依頼。執行を指揮するのは検察官なので、弁護人に勾留の起算点と理由を押さえてもらう3. 勾留に納得できなければ、弁護人と勾留に対する準抗告（刑訴法429条）や勾留理由開示請求（同82条）の可否を検討する4. 差し入れ・面会の手続を施設で確認、最初の数日の対応が後の保釈交渉にも響く

訴えられた側：1. 連行の際は勾引状・勾留状の提示を求める（刑訴法73条）。令状の提示なき強制連行は違法を主張できる2. 黙秘権を行使し、取調べでの供述は弁護人と相談してから3. 最優先で弁護人を選任、当番弁護士なら初回は無料4. 勾留されたら勾留理由開示請求（82条）、勾留に不服なら準抗告（429条）。被疑者段階なら勾留延長阻止と早期の処分（不起訴・釈放）を弁護人と組み立てる

時効（請求できる期限）：勾引による身柄拘束は最大24時間（刑訴法59条）。被疑者の勾留は原則10日、延長して最大20日（同208条、208条の2）。被告人の勾留は2か月、以後1か月ごとに更新（同60条2項）。執行から起算されるこれらの期間が、その後の手続全体のリズムを決める（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：70条は身柄拘束という最も強い強制処分について、令状の発付（裁判所）、執行の指揮（検察官）、現場での執行（検察事務官・司法警察職員）を分離し、権限の集中による濫用を防ぐ趣旨と解されている。但書の裁判官による執行指揮は急速を要する場合の例外として限定的に理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、勾引状・勾留状の執行指揮および執行主体を定める規定として設けられた
2. 2.平成17〜18年（2005〜2006年） 改正：行刑関連法の整備に伴い、2項の身柄拘束施設の呼称が従来の表現から『刑事施設』へ改められたとみられる（正確な施行年・改正回数は人的検証を要する）