刑事訴訟法 第73条

解説

令状を執行する瞬間、警察官の手続には三段の縛りが同時に走る。まず令状をあなたに示し、次にできる限り速やかに、そして直接、指定された場所へ引致する。寄り道は許されない。だが本条で本当に効いてくるのは第3項だ。令状を所持しておらず示せない場合でも、急を要するときは、公訴事実の要旨（あなたがどの事件で連れて行かれるのかの中身）と『令状は出ている』旨を告げるだけで執行できる。つまり、目の前に令状の紙がなくても、あなたは適法に連行されうる。多くの人は『令状を見せろ、見せないなら違法だろう』と食ってかかるが、それは緊急執行という例外を知らないからだ。ただしこの場合でも、令状はできる限り速やかに示さなければならない（3項但書）。後から一切示されなければ、その執行の適法性は崩れる。見せる義務がいつ発生し、いつ破られるか。それを知っているかどうかが、現場でのあなたの立場を決める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法73条は、勾引状および勾留状の執行手続を定める規定である。令状を被告人に示した上で、速やかかつ直接に指定場所へ引致することを原則としつつ、令状を所持せず示せない急速を要する場合には、公訴事実の要旨と令状発付の事実を告げて執行する緊急執行を認め、事後の速やかな令状呈示を義務づける。

こんなときに使う

• 深夜、家族が令状を見せられないまま連行された。『これは違法では？』と思うかもしれないが、急速を要する場合の緊急執行なら適法だ。ただし令状は後から速やかに示されなければならない。引致から24時間、時計はもう動き始めている
• あなたが被告人として勾引状の執行を受ける。連行先は法律で指定された場所に限られ、執行官の寄り道は許されない。別の場所へ連れて行かれたなら、それは後で争える瑕疵だ
• 勾留状で刑事施設へ引致された家族に面会したい。だが『直接かつ速やかに』引致されたか、令状はいつ示されたか、そこを聞き出せるのは弁護人だけだ。接見の依頼を急ぐほど、執行の瑕疵を拾える可能性は上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令状を示されたら、罪名・発付裁判官・日付をその場で読み取って記憶する2. 令状を示されないまま連行されたら、緊急執行の可能性を踏まえ、抵抗より時刻の記録を優先する（公訴事実の要旨を告げられたかも確認） 3. 引致先が告げられた場所と一致するか、寄り道がなかったかを覚えておく4. 連行されたら最優先で弁護士または当番弁護士に連絡し、勾引なら引致から24時間という時間の壁を伝える

訴えられた側：1. 接見で弁護人に、令状をいつ・どこで示されたか、引致先は指定どおりか、寄り道がなかったかを正確に伝える2. 緊急執行だった場合、令状が事後に速やかに示されたかが争点。示されていなければ3項但書違反を主張3. 執行手続に瑕疵があれば、勾留理由開示請求や準抗告（刑事訴訟法429条）で違法を争う4. 違法収集証拠排除の前提事実にもなりうるので、執行時の状況を時系列でメモ化しておく

時効（請求できる期限）：勾引による引致は、引致時から24時間以内に勾留状が発せられなければ釈放しなければならない（刑事訴訟法59条）。緊急執行の場合、令状は『できる限り速やかに』示さなければならず（73条3項但書）、不当な遅延は執行の適法性を揺るがす（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：73条3項の緊急執行は令状主義の例外であり、令状不所持・急速を要するという要件を満たす場合に限り認められる。事後の速やかな令状呈示（3項但書）はこの例外を正当化する不可欠の要件であり、これを欠く執行は違法と評価されうると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、令状の呈示・引致義務および緊急執行を定める規定として置かれた
2. 2.平成18年（2006年）前後 改正：監獄法の廃止と刑事収容施設関連法の制定に伴い、2項の引致先の表記が『監獄』から『刑事施設』へ改められたとみられる（改正の全体像は人的検証が必要）