刑事訴訟法 第72条

解説

裁判所から呼び出しが来ても、引っ越して連絡先を変えれば手続は止まる。そう思っている人は、刑事訴訟法72条を読んだことがない。被告人の現在地が判らなくなった瞬間、裁判長は検事長（全国8つの高等検察庁それぞれのトップ）に、その人の捜索と勾引状・勾留状の執行を丸ごと委ねることができる。委ねられた検事長は、自分の管内の検察官に手続をさせる義務を負う。つまり、あなたが姿を消した途端、一人の裁判官の判断が、地方をまたいだ検察機構の捜索網を起動させる。逃げ得を防ぐための、見えない切り替えスイッチがこの一条だ。住民票を残したまま引っ越した、海外に出た、誰にも告げず連絡先を変えた、そのどれもが「現在地が判らない」の引き金になりうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法72条は、被告人の現在地が判明しない場合における令状執行の嘱託を定める規定である。裁判長は検事長に対し、被告人の捜査並びに勾引状又は勾留状の執行を嘱託でき、嘱託を受けた検事長は管内の検察官にその手続をさせなければならない。捜索と令状執行の主体を裁判所から検察機構へ移す手続的根拠として機能する。

こんなときに使う

• もし裁判の途中で引っ越して、新しい住所を裁判所に伝えなかったらどうなる？ 現在地不明と判断されれば、裁判長は検事長に捜索と勾引状の執行を嘱託する。あなたの転居先を、検察機構が組織的に突き止めにかかる
• 勾留状が出ているのに連絡が取れない。あと数日で嘱託が動く。出頭か逃走か、選べる時間はもう残っていない
• 家族が事件の被告人で、ある日から連絡が取れなくなった。あなたのもとに検察官が訪ねてくるかもしれない。それは72条の捜査嘱託が動いている合図だ。所在を知っていて積極的に隠せば、犯人蔵匿（刑法103条）に問われるリスクもある

取るべき行動

被害を受けた側：加害者である被告人が逃げて公判が止まっている被害者なら、1. 担当検察官に被告人の所在につながる情報（SNS、目撃情報、勤務先）を提供する、捜査嘱託の端緒になる2. 被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）を使い、手続の進行状況を確認する権利を行使する3. 所在不明でも公訴時効は原則進むので、検察の動きが鈍ければ進捗を催促する

訴えられた側：1. まず弁護人を選任し、自分の正確な連絡先を裁判所へ届け出る、これだけで現在地不明の認定を防げる2. すでに勾引状・勾留状が出ているなら、執行を待つより弁護人同行で出頭する方が、その後の勾留・保釈の心証で有利3. 引っ越しや出国の予定があるなら必ず事前に裁判所・弁護人へ連絡、無断の移動は住居不定（刑訴法58条）と評価され勾留理由を強める

時効（請求できる期限）：72条自体に固有の期限はないが、勾引状の効力や公訴時効が関わる。公訴時効は犯罪の法定刑により異なり（刑訴法250条）、所在不明でも原則進行する。ただし犯人が国外にいる場合や逃げ隠れて起訴状謄本の送達ができない場合は時効が停止する（同255条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：72条は被告人の所在不明による公判の停滞を防ぐための手続規定であり、嘱託を受けた検事長を通じて捜索・令状執行を組織的・広域的に確保する点に意義がある。執行されるのは裁判所の発した勾引状・勾留状に限られ、令状主義による統制が及ぶと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定時に置かれた規定。被告人の現在地不明時における捜査・令状執行の嘱託の枠組みを定めた。