刑事訴訟法 第71条

解説

逃亡犯が県境を越えた瞬間、ドラマでは「ここから先は管轄外だ」と刑事が悔しがる。あの演出を信じているなら、刑訴法71条があなたの誤解を解く。検察事務官や司法警察職員（捜査を担う警察官・検察庁の事務官）は、必要があれば自分の管轄区域の外でも、勾引状（被告人を強制的に裁判所へ連れて行く令状）や勾留状（身柄を拘束する令状）を直接執行できる。それだけではない。逃げた先の地元の検察事務官や警察職員に「代わりに執行してくれ」と求めることもできる。つまり、令状の効力に地理的な逃げ場は存在しない。北海道で出た勾留状が沖縄で執行されても、制度上は何の問題もない。あなたが知るべきは、令状はいったん発付されれば日本全国どこへでも追ってくる、その一点だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法71条は、令状執行の場所的範囲に関する規定であり、検察事務官または司法警察職員が必要に応じて管轄区域外でも勾引状・勾留状を直接執行でき、あるいはその地の検察事務官・司法警察職員に執行を委託できる旨を定める。令状の効力（有効性）と執行管轄（誰がどこで執行するか）を区別し、後者を全国に拡張する規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたの勾留状が出た夜に、あなたが隣県の友人宅に泊まっていたら？ 翌朝その地の警察が訪ねてくる。管轄が違うから来られないだろう、という読みは71条の前で崩れる。逃げた先の警察が、地元警察の依頼で動くからだ
• あなたは詐欺の被疑事実で勾引状を出された。地元を離れれば追ってこないと考えた。だがその土地の検察事務官や警察が、令状を出した側の依頼を受けて執行に動く。距離は時間稼ぎにすらならない
• 友人が刑事裁判の証人に呼ばれ、面倒だと出頭を無視し続けた。やがて証人にも勾引状が出る（刑訴法152条）。これも71条の射程で、友人が引っ越した先の警察が執行に動く。証人だから関係ない、と侮ると痛い目を見る
• あなたに残された時間はわずかだ。令状が出たと察した瞬間から、どこへ移動しても網は同じ密度で広がっている。逃げる算段に使う一日は、弁護人を探す一日に変えた方が、その後の保釈・在宅の可能性をはるかに高める

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者で、加害者が身柄確保前に他県へ逃げたと知って絶望しても、それは早い。勾引状・勾留状は71条で全国どこでも執行でき、逃げた先の警察への委託も可能だ。あなたがすべきは、被害届・告訴を維持し、加害者の立ち回り先や交友関係の情報を捜査機関へ正確に提供すること。逃走先が判明すれば、そこから網は一気に狭まる

訴えられた側：令状が出た、あるいは出そうだと察したら、逃走は最悪手だ。71条で全国執行される上、逃走自体が逃亡・罪証隠滅のおそれと評価され、後の保釈が遠のく。まずすべきは弁護人の選任。当番弁護士制度は初回1回無料で、深夜でも呼べる。弁護人を通じて出頭日時と場所を調整し、身柄拘束の不利益を最小化する道を探る

時効（請求できる期限）：勾引状には有効期間がある（原則7日、刑事訴訟規則150条、裁判所が別途定めることもある）。勾引によって裁判所に引致された被告人は、引致から24時間以内に勾留状が発せられなければ釈放しなければならない（刑訴法59条）。管轄区域外での執行でも、この時間制限は同じく働く。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：令状の効力（有効か否か）と執行管轄（誰がどこで執行できるか）は別の問題であり、令状の効力は最初から全国に及ぶ。71条は後者を明文化し、管轄区域外での直接執行と、その地の機関への委託執行の双方を認めるものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、令状執行の場所的範囲を定める規定として設けられた。