刑事訴訟法 第74条

解説

北海道で逮捕された人を、東京の事件で取り調べるため移送する。その道中で夜になれば飛行機も新幹線も止まる。このとき捜査機関は、被告人を一番近い刑事施設に一晩だけ預けることができる。刑訴法74条が定めるのは、まさにこの「移動の途中の仮の留置」だ。鍵は「仮に」という二文字。これは新たな勾留ではなく、護送に付随する一時的な措置にすぎない。だから勾留期間のカウントには影響しないし、留置先で改めて令状が出るわけでもない。だが見落とされがちな事実がある。この仮の留置中であっても、被告人が弁護人と接見する権利（接見交通権、刑訴法39条）は消えない。移送中だから弁護士に会えない、というのは誤解だ。あなたの家族が遠隔地で身柄を取られ、護送されている最中でも、弁護人は留置先に駆けつけて面会できる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法74条にいう仮留置とは、勾引状または勾留状の執行を受けた被告人を護送する際、必要があるときに最寄りの刑事施設へ一時的に身柄を留め置く措置をいう。護送に付随する暫定的な措置であって新たな勾留ではなく、本来の勾留期間には算入されない。留置先においても接見交通権その他の防御権は継続する。

こんなときに使う

• 深夜に「身柄を東京へ移送する」と連絡が来た。家族として今できることは何か。護送ルート上の刑事施設に仮留置される可能性がある。弁護人を通じて留置先を確認すれば、移送中でも面会の糸口がつかめる
• 地方で逮捕され、起訴後に管轄裁判所のある都市へ護送される。途中の刑事施設での一泊は、新たな勾留ではない。勾留期間は延びない
• あなたが被告人として護送される側になったとき、長距離移動で疲弊した状態のまま取調べに臨まされることがある。仮留置先でも黙秘権と接見交通権は生きている。次の取調べまでの数時間で、弁護人と方針を固める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「移送中」と聞いたら、まず弁護人（いなければ弁護士会の当番弁護士制度）に連絡し、護送ルートと仮留置先の特定を依頼2. 留置先が判明したら、その施設への面会可否と時間を確認、仮留置は短時間なので即動く3. 着替え・常備薬など差し入れの可否を施設に問い合わせる4. 移送は勾留期間を延ばさないので、本来の勾留満期日を起点に今後の手続を逆算する

訴えられた側：1. 護送・仮留置中でも黙秘権（憲法38条、刑訴法198条2項）と接見交通権（刑訴法39条）は維持される、移動の疲労を理由に不利な供述をしない2. 仮留置先で弁護人との接見を求める意思を明確に伝える3. 仮留置は新たな勾留ではないと理解し、勾留期間のカウントが進まない点を方針に組み込む4. 取調べが再開される前に、弁護人と次の一手を確認する

時効（請求できる期限）：74条の仮留置そのものに固有の時効はない。護送に付随する一時的措置であり、本来の勾留期間（被告人勾留は原則2か月、刑訴法60条2項）のカウントには含まれない。被疑者段階では勾留10日＋延長10日（刑訴法208条）の枠内で移送・仮留置が行われる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：刑事施設改革に伴う関係法律整備により、条文中の「監獄」を「刑事施設」に改めた。監獄法の廃止と刑事収容施設法への移行に対応した文言整理