刑事訴訟法 第75条

解説

裁判所からの呼出し（召喚）を無視し続けたら、ある日警察官が令状を手にあなたの玄関に立つ。勾引状だ。任意の呼出しと違い、これはあなたの身柄を強制的に裁判所へ連れて行く令状である。連れて行かれた（引致された）あと、刑事訴訟法75条が効いてくる。必要があれば、あなたは刑事施設（拘置所や留置場、つまり身柄を拘束しておく施設）に留め置かれる。ここであなたが知るべき決定的な事実は、この留置は無制限ではないという点だ。勾引によって引致された被告人は、引致された時から24時間以内に釈放されなければならない（刑訴法59条）。ただし、その24時間内に勾留状（数か月単位の身柄拘束を認める令状）が発せられれば話は別である。短期の身柄確保にすぎない留置が、長期の勾留へ切り替わる分岐点が、まさにこの24時間なのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法75条は勾引後の留置を定める規定であり、勾引状の執行により引致された被告人を、必要がある場合に刑事施設へ一時的に留置できる旨を規定する。引致された時から24時間以内の釈放を義務づける同法59条と一体で機能し、短期の身柄確保と長期の勾留とを手続的に区別する分岐点に位置する。

こんなときに使う

• もし、裁判所の呼出状を三回無視したらどうなる？ 四回目はもう封筒では届かない。警察官が勾引状を持って玄関に立ち、あなたはその場で身柄を確保され、刑事施設へ連れて行かれる。残された準備時間はゼロだ。勾引の事由（刑訴法58条）に「正当な理由がなく召喚に応じないとき」が明記されている
• あなたは引致され、留置場の中にいる。時計は午後3時。この拘束がいつ終わるのか、24時間ルールを知らなければ、一晩中まんじりともできない
• あなたが事件の重要証人で、証人尋問の呼出しを無視し続けた場合、被告人でなくても勾引されうる（刑訴法152条）。引致後の留置も同じ構造で、あなたの身柄が一時的に拘束される。証人だから安全という思い込みは通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 引致された瞬間、時刻を正確に記憶する。これが24時間カウントの起点（刑訴法59条）だ2. 憲法34条に基づき、その場で弁護人依頼権を行使すると明確に告げる。当番弁護士制度を使えば初回相談は無料3. 取調べでは黙秘権を意識し、不確かなことを供述しない4. 弁護人に、勾留の理由（住居不定・逃亡や証拠隠滅のおそれ）が存在しないことを24時間内に主張してもらう。ここで勾留状が出るか出ないかが、その後の数か月を決める

訴えられた側：1. 召喚状が届いたら、出頭期日を即カレンダーに入れる。無視は勾引事由そのもの（刑訴法58条） 2. どうしても出頭できない正当な理由があれば、期日前に必ず書面で裁判所へ連絡し、記録を残す3. すでに勾引状が出る可能性が高いなら、執行を待たず先に弁護士へ相談し、任意出頭の段取りをつける4. 引致された場合でも、勾留を避けるための身元引受人・定まった住居の証明を弁護人と早急に準備する

時効（請求できる期限）：勾引により引致された被告人は、引致された時から24時間以内に釈放しなければならない（刑訴法59条）。ただし、その時間内に勾留状が発せられたときはこの限りでなく、勾留へ移行する。起算点は「引致された時」であり、勾引状の執行時ではない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴法75条の留置は、引致された被告人の身柄を一時的に確保するための処分にすぎず、それ自体は長期拘束を予定しない。長期の身柄拘束は別途の勾留状による司法審査を要し、同法59条の24時間制限がこの区別を担保すると解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：監獄法の廃止と刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の制定に伴う整備改正で、留置先を示す文言を「監獄」から「刑事施設」へ改めた。引致後の留置を許容するという実質的機能は維持されている。