刑事訴訟法 第58条

解説

起訴されて被告人になったあなたのもとに、裁判所から召喚状が届く。仕事が抜けられない、気が進まない、そう思って二度三度と無視したら何が起きるか。刑事訴訟法58条がその答えだ。裁判所は令状（勾引状）を発し、執行官があなたを強制的に法廷へ連れて来る。これが勾引（こういん、本人の意思に反して特定の場所へ連行する強制処分）である。逮捕とは別物だが、連行された後は24時間まで留め置かれる（59条）。引き金は二つ。一つは『正当な理由なく召喚に応じない、又は応じないおそれがあるとき』。もう一つが見落とされやすい、『定まった住居を有しないとき』だ。つまり住所不定というだけで、まだ一度も呼び出しに背いていなくても勾引の対象になりうる。ネットカフェ暮らし、転居を繰り返す生活、その状態自体が法的リスクに変わる瞬間がある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法58条は被告人の勾引を定める規定であり、定まった住居を有しないとき、又は正当な理由なく召喚に応じず若しくは応じないおそれがあるときに、裁判所が被告人を強制的に法廷へ連行できる旨を規定する。勾引は逮捕とは別個の強制処分であり、公判の確実な実施に向けた出頭確保を目的とする。

こんなときに使う

• もし、起訴された後に転居を繰り返して裁判所と連絡が取れなくなったら？ あなたは『住居不定』とみなされ、召喚の段階を飛ばして直接勾引状を出されうる。逃げる気がまったくなくても、住所が安定しないというだけで強制連行のレールに乗ってしまう
• あなたは被告人で、明日が公判期日。だが家族が急に倒れて病院に泊まり込み、裁判所に何も連絡しないまま欠席した。この事情は『正当な理由』になりうるが、事前か直後に裁判所書記官へ伝えたかどうかが分水嶺になる。黙って休むと『応じないおそれ』と評価され、次は勾引される。残された猶予は次回期日までだ
• ネットカフェで寝泊まりしながら働くあなた。起訴された瞬間、『定まった住居なし』が単独で勾引の理由になる。一度も呼び出しに背いていなくても、だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状が届いたら、まず期日・場所・出頭できない場合の連絡先を確認する2. 出頭できない事情（病気・事故・葬儀など）があれば、期日より前に裁判所書記官へ電話し、診断書など正当な理由を疎明する3. 転居予定があれば新住所を裁判所と弁護人へ即届け出て『住居不定』の評価を消す4. 弁護人がついていれば、欠席や住所変更は必ず弁護人経由で連絡し、自己判断で動かない

訴えられた側：1. すでに勾引状が出た、または勾引された場合、まず弁護人へ連絡する（当番弁護士制度も使える） 2. 勾引後の留置は24時間が上限（59条）、それを超える拘束には勾留状が必要だと知っておく3. その24時間内に裁判所が勾留要件（60条）を検討するため、住居の確保と出頭の意思を具体的に示し、勾留への移行を防ぐ4. 不出頭に正当な理由があったなら、その疎明資料（診断書・事故証明など）を直ちに提出する

時効（請求できる期限）：勾引そのものに公訴時効のような期間制限はないが、勾引した被告人を留置できるのは裁判所へ引致した時から24時間以内（刑事訴訟法59条）。この24時間内に勾留状が発せられなければ、釈放しなければならない

学説

通説：勾引制度の趣旨は、被告人の出頭なしには公判審理が原則として成り立たないため、その出頭を確保する点にある。もっとも身体の自由への制約であることから、要件を住居不定・正当な理由なき不出頭等に限定し、留置を24時間に制限することで、出頭確保と人身の自由との均衡を図っていると解されている。