刑事訴訟法 第57条

解説

郵便受けに裁判所からの「召喚状」が入っていた。書かれているのは出頭すべき日時と場所だけ。多くの人はパニックになるか、逆に「行かなければいいだろう」と放置する。どちらも危ない。刑事訴訟法57条は、裁判所が被告人を召喚するとき「相当の猶予期間」を置かなければならないと定める。この猶予期間はあなたの防御準備のための時間だ。送達から出頭日まで一定の期間（具体的な長さは裁判所の規則で定められている）を空けないと、その召喚自体が違法になりうる。そして見落としてはいけないのが、召喚と勾引の違いである。召喚はあくまで「来てください」という呼出しにすぎないが、正当な理由なく応じないと、次は刑訴法58条の勾引、つまり警察があなたを強制的に法廷へ連れて行く令状が出る。召喚状は、あなたに準備時間と出頭の主導権がまだ残されている、最後の段階なのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法57条は被告人の召喚に関する規定であり、裁判所が被告人を公判期日等に出頭させるため、裁判所の規則が定める相当の猶予期間を置いて召喚状を発することができる旨を定める。猶予期間は被告人の防御準備を保障する趣旨であり、召喚に応じない場合の勾引（同法58条）の前提手続として位置づけられる。

こんなときに使う

• 在宅で起訴され、逮捕されないまま日常生活を送っていたある日、裁判所名の封筒が届く。これがあなたにとって刑事裁判が現実に始まった最初の通知だ。逮捕されていないからと油断していると、この一通であなたは正式な被告人として法廷に立つことになる
• もし出頭日に外せない仕事や入院が重なってしまったら、どうなる？ 黙って欠席すれば「正当な理由なき不出頭」となり勾引のリスク。だが期日前に書記官へ連絡し診断書を出せば、期日変更が認められうる。動くか黙るかで、その後の身柄の自由が変わる
• 召喚状の出頭日が、送達からわずか数日後だった。準備の時間が足りないと感じたら、その猶予期間が規則の定めを満たしているか確認する価値がある。猶予不足の召喚は、それ自体を争える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状が届いたら、まず出頭日時・場所・事件番号を確認し、封筒と中身を必ず保管する2. 出頭日まで何日あるか（猶予期間）を確認、極端に短ければ規則の定めを満たすか弁護人に相談3. 国選・私選を問わず、出頭日より前に弁護人を確保する。当番弁護士・法テラスを使えば初回相談のハードルは低い4. 出頭できる場合は時間に余裕をもって出頭、できない場合は次の欄の手順へ

訴えられた側：もし出頭日にどうしても行けない正当な事情があるなら、1. 出頭日より前に、必ず裁判所書記官へ連絡する（無断欠席は最悪手） 2. 病気・入院なら診断書、遠隔地・出張なら客観的資料を準備3. 弁護人を通じて書面（期日変更請求書）で正式に求める、電話だけで終わらせない4. 連絡した日時・相手・内容を自分でも記録に残す。これが後に勾引や保釈取消を争うときの決定的な証拠になる

時効（請求できる期限）：召喚の猶予期間（送達と出頭日との間に置くべき期間）は裁判所の規則で具体的に定められる。出頭日に正当な理由なく出頭しないと勾引（刑訴法58条）の対象となる。特定の消滅時効はないが、期日変更の請求は出頭日より前に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：57条の「相当の猶予期間」は、被告人の出頭確保と防御準備の保障という二つの要請を調整するための手続的歯止めであり、具体的な日数は刑事訴訟規則に委ねられるが、防御準備に著しく不足する短期間の召喚は違法となりうると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定に伴い、被告人の召喚と相当の猶予期間に関する規定として置かれた。適正手続（憲法31条）と迅速・公開裁判（憲法37条）の理念を背景とする。