刑事訴訟法 第56条

解説

離島から、あるいは北海道の山間部から東京の裁判所に書類を送らなければならない立場になったとき、法律はあなたの地理的な不利を一定程度ならしてくれる。刑事訴訟法56条1項は、住居や事務所と裁判所・検察庁との距離、そして交通や通信の便の悪さに応じて、法定の期間を裁判所の規則の定めるところにより延長できると定める。郵便が一日余計にかかる土地のあなたを、都会の人間と同じ締切で機械的に切り捨てない安全弁だ。ところが2項が牙をむく。判決を言い渡された後の上訴(控訴・上告)の提起期間には、この延長は一切適用されない。つまり、どんな僻地に住んでいても、控訴の14日(刑訴373条)は一日たりとも延びない。「田舎だから少しは待ってもらえるだろう」という思い込みが、あなたの上訴権をその場で焼き切る。距離で救われる期間と、距離では絶対に救われない期間、その境界線を知っているかどうかが運命を分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法56条は法定期間の延長（在途期間）を定める規定であり、訴訟行為者の住居・事務所と裁判所・検察庁との距離および交通通信の便否に応じ、裁判所規則の定めにより法定期間を延長できる旨を規定する。同条2項は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間をこの延長の対象から明示的に除外する。

こんなときに使う

• もし、あなたが地方の拘置所で実刑判決を言い渡され、弁護人がすでに辞任していたら、どうなる? 控訴の起算は告知の翌日(刑訴55条、358条)、提起期間は14日(刑訴373条)。56条2項により、いくら裁判所が遠くても延長はゼロ。期限当日の消印では足りず、その日のうちに控訴申立書が裁判所に到達していなければ確定する
• あなたが過疎地の被告人で、検察庁に提出すべき書面の期限が迫っている。郵送に二日かかる土地なので、56条1項に基づき裁判所規則による延長(附加期間)が効く余地がある。控訴期限と違い、こちらは距離が考慮される期間だ。両者を同じだと思い込むと、片方で期限を逃す
• あと3日で控訴期限。あなたは「遠方居住だから数日は猶予がつくはず」と高をくくっている。これが致命傷になる。2項の文言は明快で、宣告された裁判への上訴提起期間に距離延長は及ばない。残された手は、期限内に到達させる速達か、裁判所への直接持参の二択しかない
• 友人が地方で刑事裁判を受け、判決後に「上訴期間も在途で延びるんだよね」と相談してきた。あなたが56条2項を知っていれば、その場で「上訴だけは延びない、今すぐ動け」と止められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提出が必要な期限が上訴の提起期間か、それ以外の法定期間かを最初に切り分ける。これが全ての分岐点2. 上訴以外であれば、遠隔地・通信の便の悪さを理由に裁判所規則上の附加期間(56条1項)が及ぶか確認、不明なら担当書記官に問い合わせる3. 上訴提起期間であれば延長はないと確定、告知翌日起算14日(刑訴358条、373条)の到達日を逆算4. 期限直前なら速達・裁判所への直接持参を選び、消印日でなく到達日で判断されるリスクを潰す

訴えられた側：1. 判決言渡しの当日に控訴の意思の有無を即決、迷う時間そのものが期限を削る2. 弁護人が辞任・不在なら、控訴は本人でも申立書一枚で可能、まず控訴申立てだけ先に出して権利を確保し、理由は後の控訴趣意書で補う3. 遠方居住を理由に延長を期待しない、56条2項により上訴提起期間に在途延長はない4. 身柄拘束中なら、施設の長を経由した申立て(刑訴366条)で期間内とみなされる扱いを必ず使う

時効（請求できる期限）：控訴・上告の提起期間は14日(刑訴373条、上告は414条で準用)。起算は裁判が告知された日の翌日から(刑訴55条、358条)。刑訴56条2項により、この上訴提起期間には距離による延長は適用されない。末日が休日のときの取扱いは期間計算の一般則(刑訴55条3項)を確認すること(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：56条1項の延長は裁判所規則の定める附加期間として画一的に及ぶものであり、当事者の個別事情による裁量的増減を予定しない。2項は迅速な裁判の確定の要請から、上訴提起期間を延長対象より明確に除外していると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、法定期間の距離による延長と、上訴提起期間への不適用を定めた。