刑事訴訟法 第55条

解説

判決の言い渡しを受けた。控訴できる期間は十四日。ではその十四日はいつから数えるのか。多くの人は判決当日を一日目と数えてしまうが、刑事訴訟法55条はそう計算しない。日・月・年で測る期間は『初日を算入しない』、つまり判決の翌日が一日目になる。さらに最終日が日曜・土曜・祝日・年末年始（十二月二十九日から三十一日）・一月二日三日に当たれば、その日は数えず翌営業日まで延びる。ところが、ここに刑訴法の罠がある。時効期間だけは真逆で、初日も一日として算入し、最終日が休日でも一日も延びない。同じ条文の中に、当事者に有利な計算と不利な計算が同居している。この一日のズレが、控訴できるか、起訴が時効後で無効になるかを分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法55条は、刑事手続上の期間計算の基本ルールを定める規定である。時で計算する期間は即時起算、日・月・年で計算する期間は初日不算入とし、月・年は暦に従って計算する。末日が休日に当たる場合は期間に算入せず翌営業日まで延長されるが、時効期間についてはこの初日不算入の特則および休日延長の双方が適用されない例外とされる。

こんなときに使う

• 有罪判決を受けた被告人。控訴できるのは判決の翌日から十四日（刑訴法373条、55条1項）。当日を一日目と勘違いして一日早く諦めれば、本来まだ残っていた控訴権を自ら捨てることになる。残された時間の数え方ひとつで、もう一度争えるかが決まる
• 告訴期間の最終日が十二月三十日だったらどうなる？ 親告罪の告訴は犯人を知った日から六か月（刑訴法235条）。最終日が年末（十二月二十九日から三十一日）に当たれば算入されず、年明けの翌営業日まで延びる。年末に焦って動く必要はない
• 勾留や時効の起算は特則が効く。時効の初日は時間を問わず一日として数える（55条1項但書）。一日早く時効が完成する。
• 公訴時効の完成まであと二日、その最終日が日曜日。検察官が『月曜に起訴すればいい』と考えたら致命的だ。時効期間に休日延長はない（55条3項但書）。日曜を過ぎれば時効完成、被疑者はもう起訴されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 親告罪（名誉毀損、器物損壊等）の告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑訴法235条）。初日不算入で翌日起算2. 犯人の特定に手間取るほど残り時間が削られるため、知った日をメモし最終日をカレンダーに記入3. 最終日が休日なら翌営業日まで延びる（同55条3項）が、ギリギリを狙わず数日前に告訴状を提出4. 期間を過ぎると検察官は起訴できなくなるので、迷うなら先に警察か弁護士へ相談

訴えられた側：1. 有罪判決を受けたら、控訴提起期間は判決翌日から14日（刑訴法373条、55条1項）。受領日の翌日を一日目としてカレンダーに記入2. 最終日が休日なら翌営業日まで延びる（同55条3項）ので、延長の有無を最初に確認3. 控訴申立書は最終日までに裁判所へ到達が必要、郵送の消印日基準ではない点に注意4. 時効が絡む事件では、時効に休日延長がない特則を逆手に取れないか弁護人と検討

時効（請求できる期限）：本条自体が期間計算のルール。原則は初日不算入（55条1項本文）、最終日が日曜・土曜・祝日・1月2日3日・12月29日から31日なら不算入で翌営業日まで延長（同3項本文）。例外は時効期間で、初日も一日として算入し（1項但書）、最終日が休日でも延長されない（3項但書）

学説

通説：刑訴法55条の期間計算は、明確性を確保するための画一的・機械的基準であると解する。初日不算入と暦計算を原則としつつ、時効期間については被疑者の地位を早期に安定させる趣旨から、初日算入・休日延長排除の特則が置かれていると説明される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、刑事手続全般の期間計算の通則として新設された。