刑事訴訟法 第235条

解説

元交際相手があなたの裸の写真を SNS にばらまいた。誰がやったかは、もう分かっている。怒りと混乱の中で、警察に相談すべきか、相手と直接話をつけるべきか、何日も寝つけないまま考え込む。その悩んでいる時間こそが、あなたの最大の武器を静かに溶かしていく。刑事訴訟法235条は、親告罪（被害者などの告訴がなければ検察官が起訴できない罪、例：名誉毀損、侮辱、器物損壊）について、犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できないと定める。6か月。長いようで、警察への相談、証拠集め、匿名加害者なら発信者の特定まで考えれば一瞬で溶ける。この期間を過ぎれば、被害が事実でも、犯人がはっきりしていても、検察官はその罪で起訴できなくなる。あなたが握っておくべき急所は、起算点が『被害を受けた日』ではなく『犯人を知った日』だという一点。匿名の加害者なら、発信者を特定できたその日から砂が落ち始める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法235条は親告罪の告訴期間を定める規定であり、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を経過したときはできない旨を規定する。起算点は犯人の認識時であって犯罪の認識時ではなく、犯人が不明の間は期間が進行しない。外国代表者等が行う一定の告訴は但書により例外とされる。

こんなときに使う

• 元同僚にネット掲示板で実名を晒され、根も葉もない不倫を書かれた。投稿者が誰か特定できたのが先月。あと5か月で告訴期限。発信者情報開示の手続に時間を使いすぎると、特定できた頃には残り時間がわずかしかない
• もし、別れた相手に車を傷つけられたと確信していても、それが本当にその人の仕業だと『知った』のはいつなのか。器物損壊罪（刑法261条）は親告罪。確信した日から6か月の時計が動き出すが、その『知った日』をいつと認定するかで、告訴できるかどうかが分かれる
• あなたが酒の席で同僚を侮辱し、相手が本気で激怒した。侮辱罪（刑法231条）は親告罪。相手が告訴に動くか戦々恐々とするが、相手があなたを犯人と知った日から6か月、告訴がなければあなたは刑事訴追を免れる。裏を返せば、その6か月は気が休まらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 犯人を特定した、または確信した日を客観証拠（メールの日付、開示決定書、メモ）とともに記録する、これが起算点になる2. その罪が親告罪か確認（名誉毀損230条、侮辱231条、器物損壊261条、過失傷害209条などは親告罪）3. 6か月の期限から逆算し、匿名加害者なら発信者情報開示を最優先で着手4. 告訴状を作成し警察または検察官に提出、受理されて初めて告訴は完了する。被害届だけでは親告罪の起訴に足りない。弁護士に告訴状作成を依頼すると受理されやすい

訴えられた側：1. 自分の行為が親告罪か確認、親告罪なら被害者の告訴がなければ起訴されない2. 被害者が『犯人を知った日』から6か月の期限があり、徒過すれば訴追を免れる3. ただし期限切れを当てにして待つより、被害者との示談を成立させ、誠実な謝罪と被害弁償で告訴の取下げを取り付ける方が確実4. 一度取り消された告訴は再度行えない（刑訴法237条2項）ので、示談は弁護士を通じて確実に

時効（請求できる期限）：犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条本文）。起算点は『犯罪を知った日』ではなく『犯人を知った日』であり、犯人が誰か分からなければ進行しない。外国の代表者が行う名誉毀損等の告訴は例外（同条但書）。なお親告罪以外の犯罪については、告訴期間の制限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：235条の告訴期間は、被害者の処罰意思の尊重と加害者の地位の早期安定との均衡を図る趣旨に基づく。起算点の『犯人を知った日』とは、被害者が告訴をなしうる程度に犯人が誰であるかを確実に認識した日を指すと解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：強姦罪・強制わいせつ罪等の性犯罪について、6か月の告訴期間を撤廃する特例を新設し、被害者が告訴を熟慮する時間を確保した
2. 2.平成29年（2017年） 改正：強制性交等罪・強制わいせつ罪の非親告罪化に伴い、性犯罪の告訴期間に関する特例規定を削除。これらの罪は告訴自体が不要となった