刑事訴訟法 第236条

解説

名誉毀損やプライバシー侵害、器物損壊。これらは「親告罪」、つまり被害者の告訴がなければ検察が起訴できない犯罪だ。しかも告訴には犯人を知った日から6か月という期限がある（刑事訴訟法235条）。この6か月を1日でも過ぎれば、もう犯人を刑事裁判にかけられない。多くの人がここで諦める。だが236条はこう言う。告訴できる人が複数いる場合、そのうち一人が期限を過ぎても、他の人の告訴権は道連れにならない。被害者本人が期限を逃しても、被害者の法定代理人（231条1項）や、被害者が亡くなっていれば配偶者・直系親族・兄弟姉妹（231条2項）が、それぞれ独立した6か月の時計を持っている。一人の取りこぼしが全員の権利を巻き込まない、その仕組みがここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法236条は、告訴期間の独立を定める規定である。親告罪について告訴権者が数人あるとき、各人の告訴期間（同法235条）は別個独立に進行し、一人の期間徒過は他の告訴権者の告訴の効力に影響を及ぼさない。告訴の不可分（238条）とは別個の準則として機能する。

こんなときに使う

• ネットで実名を晒され名誉を傷つけられた。発信者の特定に手間取り、気づけば犯人を知ってから5か月半。あなたの告訴期限はあと2週間。だが同じ投稿で家族の名誉も傷つけられていたら、その家族の6か月は別に走っている。誰の時計が一番遅く始まったかを今夜計算すべきだ
• あなたが軽い気持ちで知人の車に傷をつけた（器物損壊）。被害者本人は怒っていたが告訴せず6か月が過ぎ、ほっとしていた。ところがその車の共同所有者である配偶者が、まだ期限内で告訴してきた。一人が見送ったから安全、ではない
• 亡くなった父の名誉が死後に毀損された。母は気力を失い動けない。だが236条があるなら、子であるあなた自身の告訴権の6か月が別に動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「犯人を知った日」を特定し、そこから6か月の残り日数を計算する2. 自分の期限が迫る、あるいは過ぎていても諦めず、他の告訴権者を洗い出す。被害者の法定代理人（231条1項）、被害者死亡時は配偶者・直系親族・兄弟姉妹（231条2項） 3. 期限内の告訴権者がいれば、その人を告訴人として警察・検察に告訴状を提出4. 匿名のネット中傷は発信者情報開示と並行し、特定でき次第ただちに動く

訴えられた側：1. 被害者本人が告訴期間を過ぎても安心しない。他に告訴権者がいれば、その人の6か月は別に進んでいる2. 親告罪なら、すべての告訴権者と示談を成立させて初めて刑事リスクが消える。一人と和解しても他が告訴すれば起訴されうる3. 示談書には告訴しない旨を明記し、可能なら他の告訴権者への配慮も盛り込む4. 告訴の取消し（237条）が得られれば、その者は再告訴できなくなるので、取消しを取り付ける交渉が有効

時効（請求できる期限）：告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条1項）。236条により、告訴権者が複数あるときは各自の期間が独立して進行し、一人の徒過は他の者に効力を及ぼさない。起算点は「犯人を知った日」であり、被害を知った日ではない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：236条は告訴期間の独立を定める規定であり、各告訴権者の起算点と6か月は別個に進行する。これは告訴・取消しの効力範囲を扱う告訴の不可分（238条）とは別個の問題であり、両者を混同してはならないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、告訴期間の独立に関する規定として置かれた。