刑事訴訟法 第231条

解説

告訴と被害届は違う。多くの人がこれを同じものだと思っている。被害届は「こういう被害がありました」と事実を知らせるだけ、告訴は「犯人を処罰してほしい」という明確な意思表示で、捜査機関に処分結果の通知義務まで生じさせる。刑訴法231条は、この強力な告訴権を本人以外にも開く。第一に、未成年の子や成年被後見人の法定代理人は「独立して」告訴できる。独立して、とは本人が嫌がっても、という意味だ。虐待された子が加害者をかばっても、親権者や後見人は子の意思と無関係に告訴できる。第二に、被害者が死亡したら、配偶者・直系親族・兄弟姉妹が告訴権を引き継ぐ。ただし生前に本人が「告訴しないでほしい」と明示していたら、その一言が遺族の手を縛る。死者の意思が、生きている家族の権利より優先される場面が、ここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法231条は、告訴権者の範囲を被害者本人以外に拡張する規定である。第1項は被害者の法定代理人に本人の意思から独立した告訴権を認め、第2項は被害者の死亡時に配偶者・直系親族・兄弟姉妹へ告訴権を移転させる。ただし被害者が生前に明示した意思に反する告訴は許されない。

こんなときに使う

• 名誉毀損の被害に遭ったあなたの父が、決着を見ないまま亡くなった。犯人を処罰させたいが、告訴できるのは本人だけなのか。いや、配偶者と子、つまりあなたが引き継げる。ただし親告罪の告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑訴法235条）、すでに起算が進んでいる。残り時間を今すぐ数えるべきだ
• あなたの子がスポーツクラブのコーチから侮辱的な暴言を浴び続けたが、本人は「もう関わりたくない」と告訴を拒む。法定代理人であるあなたは、子の意思に関係なく独立して告訴できる。子を守る権利は、子の今の気持ちより前に立つ
• あなたが SNS で個人を激しく中傷した。相手は告訴の前に病死した。これで追及は終わると思うか。相手の遺族が告訴権を引き継ぐ。追及の主体は、あなたの想定よりずっと広い
• 亡くなった祖父について「実は脱税していた」と虚偽の投稿が拡散した。これは死者の名誉毀損（刑法230条2項）で、告訴できるのは231条ではなく233条が定める親族・子孫だ。生前に害された場合と、死後に害された場合とで、根拠条文そのものが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害が親告罪か非親告罪かをまず確認、親告罪なら告訴期間（犯人を知った日から6か月、刑訴法235条）の残りを最優先で計算2. 自分が告訴権者か確認：法定代理人なら独立告訴可、遺族なら配偶者・直系親族・兄弟姉妹に該当するか、かつ故人の明示の反対意思がないか3. 被害届ではなく『告訴状』を作成し、警察または検察に提出して受理を書面で確認4. 法定代理人が加害者など告訴権者が動けない場合は、刑訴法234条の告訴権者指定の申立てを検討する

訴えられた側：1. 親告罪で告訴された場合、告訴権者が本当に資格を持つか確認：遺族なら故人の明示の反対意思の有無、法定代理人なら代理権の有無2. 告訴期間（6か月）を経過していれば、その告訴は不適法で公訴提起できないので、起算点を精査3. 告訴は公訴の提起があるまで取り消せる（刑訴法237条）、起訴前の示談で告訴の取消しを目指す余地がある4. 取り消された告訴は再度できない（同条2項）ので、起訴前の示談成立が決定的になる

時効（請求できる期限）：親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内（刑訴法235条）。被害者死亡により遺族が告訴する場合は、遺族が犯人を知った日が起算点。非親告罪の告訴自体に期間制限はないが、罪ごとの公訴時効が別途進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：231条1項の法定代理人の告訴権は、被害者本人の告訴権とは別個の固有の権利であり、本人の意思に拘束されない独立告訴権と解される。2項の遺族の告訴権も同様に固有の権利だが、但書により故人の明示の反対意思が優先される。