刑事訴訟法 第233条

解説

亡くなった人は、もう自分の名誉を守れない。だが法律はそこに穴を残さなかった。刑事訴訟法233条は、死者の名誉を毀損された場合、その親族または子孫が告訴（捜査機関に処罰を求める正式な意思表示）をできると定める。さらに2項では、生きているうちに名誉を傷つけられた被害者が、告訴しないまま亡くなったとき、同じく親族や子孫が代わって告訴できる。ここで知っておくべきは二つ。第一に、名誉毀損罪は親告罪（被害者側の告訴がなければ検察が起訴できない罪、刑法232条）だから、誰も告訴しなければ加害者は罰せられない。第二に、生前の被害者が『これは表沙汰にするな』と明示していたら、遺族はその意思に反して告訴できない。故人の沈黙の意思が、死後も効力を持つ。あなたの家族の名誉を、誰が、いつまでに守れるのか。その答えがこの一条に書いてある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法233条は、死者名誉毀損罪における告訴権者を定める手続規定である。1項は死者の親族・子孫に固有の告訴権を認め、2項は生前に名誉を毀損された被害者が告訴前に死亡した場合の親族・子孫による告訴を認めるが、被害者が明示した意思に反する告訴は許されない。名誉毀損罪が親告罪であることを前提とする。

こんなときに使う

• SNS で亡くなった父について『生前は脱税の常習犯だった』というデマが拡散され始めた。あなたは子として告訴できるのか。できる（刑訴法233条1項）。ただし名誉毀損の告訴期間は犯人を知った日から6箇月（刑訴法235条）。投稿者の身元が判明してからの時計は、思っているより速く進む（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたが歴史ブログで故人の評伝を書き、遺族から『名誉毀損だ』と告訴された。鍵は摘示した内容が真実か虚偽か。死者名誉毀損は『虚偽の事実』を述べた場合にしか成立しない（刑法230条2項）。事実なら、あなたは守られる
• 曾祖父が戦時中の出来事を巡って書籍で誹謗された。あなたは直系の子孫だが、本人とは面識すらない世代だ。それでも告訴権者になれる。233条の『子孫』は世代を限定しない。何代も下った子孫が、先祖の名誉のために動ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. デマ投稿のスクショ・URL・拡散範囲を即座に保全、これが72時間の勝負2. 内容が『虚偽の事実』か『真実または論評』かを冷静に切り分ける。罪になるのは虚偽の場合だけ（刑法230条2項） 3. 自分が親族または子孫として告訴権者にあたるか確認（刑訴法233条1項） 4. 警察または検察に告訴状を提出。発信者が匿名なら発信者情報開示も並行。犯人を知った日から6箇月の告訴期間に注意（刑訴法235条、最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. まず摘示した内容が『事実』か『虚偽』かを検証。死者名誉毀損は虚偽の事実でなければ成立しない（刑法230条2項）、真実なら立証準備を整える2. 単なる評価・論評・意見表明は事実の摘示にあたらず、原則不可罰3. 告訴期間（犯人を知った日から6箇月）を過ぎていれば、そもそも起訴できない、期間経過を主張4. 親告罪なので、遺族との示談で告訴の取消し（公訴提起前まで可能、刑訴法237条）を目指す選択肢もある

時効（請求できる期限）：名誉毀損罪は親告罪。告訴は犯人を知った日から6箇月以内（刑訴法235条）。この期間を過ぎると検察は起訴できない。死者名誉毀損では『犯人を知った日』の起算点が争点になりやすい（最新の改正状況をご確認ください）