刑事訴訟法 第234条

解説

親告罪、つまり被害者が告訴しなければ検察官が起訴できない犯罪がある。名誉毀損、侮辱、過失傷害、器物損壊などがこれにあたる。ではその被害者が亡くなり、告訴できる遺族も誰一人いなかったら? 犯人は告訴する人がいないというだけの理由で逃げ切るのか。刑訴234条は、その穴を塞ぐ条文だ。告訴をすることができる者がいない場合、検察官は利害関係人(事件と一定の関わりを持つ者)の申立てにより、告訴できる者を指定できる。本来なら告訴権を持たない人物でも、検察官の指定を受ければ告訴権者になれる。あなたが押さえておくべきは二点。これは検察官の義務ではなく裁量であること。そして指定された者が告訴しても、親告罪の告訴期間(犯人を知った日から6か月、235条)の制約は消えないこと。被害者が亡くなって時間が経つほど、この救済の道は細くなっていく。

法的な位置づけ

刑事訴訟法234条は、告訴権者の指定を定める規定であり、親告罪について告訴をすることができる者が存在しない場合に、検察官が利害関係人の申立てに基づき告訴権者を指定できる旨を規定する。告訴権者に関する原則（230条以下）の例外として、訴追の可能性を補充的に確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 身寄りのない人が SNS で名誉を毀損された直後に亡くなった。配偶者も直系親族も兄弟姉妹もいない。この犯人は、告訴する人がいないという理由だけで罪を免れるのか? 234条があれば、生前に深い関わりを持っていた利害関係人が、検察官に告訴権者の指定を申し立てられる
• あなたが親告罪をやってしまい、被害者本人がもう告訴できない状態だから逃げ切れる、と踏んでいたとする。だが検察官が利害関係人の申立てで第三者を告訴権者に指定すれば、起訴の道は開く。告訴する人がいない=安全、とは限らない
• あと数か月で告訴期間が切れる。被害者は意思表示できない状態で、法定代理人もいない。利害関係人として234条の申立てをするなら、検察官の指定と、指定された者の告訴を、6か月の壁の前に両方終わらせなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず対象が親告罪か確認する(名誉毀損・侮辱・過失傷害・器物損壊・信書開封等)。非親告罪なら234条は不要で、通常に告訴・告発できる2. 本来の告訴権者(被害者本人、法定代理人、被害者死亡時の配偶者・直系親族・兄弟姉妹、230〜233条)が本当に一人もいないか確認する3. いなければ、自分が事件とどう利害関係を持つかを整理し、地方検察庁に234条の指定を申し立てる4. 指定を受けたら直ちに告訴し、告訴期間(235条)の残りを最優先で計算する

訴えられた側：1. 親告罪で告訴権者が不在なら、原則として起訴されない立場にあることをまず確認する2. ただし234条で検察官が告訴権者を指定しうるので、告訴する人がいない=安全と油断しない3. 指定と告訴がされた場合、その者が正規に指定された告訴権者か、告訴が告訴期間(235条)内かを精査する。期間徒過なら告訴は不適法で、公訴棄却を主張できる4. 親告罪の趣旨(被害者の意思尊重)に照らし、被害者側の真意も確認する

時効（請求できる期限）：親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月で行使できなくなる(刑訴235条)。234条で告訴権者が指定された場合、起算点を指定された者が犯人を知った日とみるかについては実務上、解釈が分かれている。最新の運用を確認すること

学説

通説：234条の指定は検察官の裁量行為であり、告訴権者が現実に存在しない場合に限って補充的に機能すると解されている。指定を受けた者が告訴しても、告訴期間（235条）の制約は別途及び、起算点については議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、親告罪で告訴権者が存在しない場合の補充規定として234条が置かれた。