刑事訴訟法 第230条

解説

財布を盗まれて交番に駆け込み、「被害届」を出した。これで警察がちゃんと動いてくれると思っているなら、大きな思い違いだ。被害届は「被害がありました」という事実の届出にすぎず、警察に捜査を義務づける力も、検察にその後の結果を知らせる義務も生まない。一方、この230条が定める「告訴」はまったく別の重さを持つ。犯罪により害を被ったあなたが告訴をすれば、警察はその書類を検察官に送付しなければならず（242条）、検察官は起訴・不起訴の結果をあなたに通知する義務を負い（260条）、不起訴ならその理由まで説明させられる（261条）。さらに名誉毀損や器物損壊などの「親告罪」では、告訴がなければ検察官はそもそも起訴できない。あなたの一通の告訴状が、机の引き出しに眠りかねない事件を動かすスイッチになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法230条にいう告訴とは、犯罪の被害者が捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人の訴追・処罰を求める意思表示をいう。単なる被害の事実報告である被害届と異なり、捜査機関に送付・通知等の義務を生じさせ、親告罪では訴追の条件となる。

こんなときに使う

• 元交際相手に SNS で実名を晒され、根も葉もない誹謗中傷を拡散された。名誉毀損は親告罪、犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければ、検察官は起訴したくてもできなくなる（235条）。スクショを撮って怒りに震えている間も、その6か月のカウントは止まらず進んでいる
• あなたが酔った勢いで知人の店の看板を壊してしまった。器物損壊罪は親告罪。被害者が告訴する前に誠実に謝罪し示談をまとめれば、そもそも起訴の土俵に上がらずに済む。告訴された後でも、一審判決の前までに告訴を取り消してもらえれば公訴は棄却される（237条、刑訴338条4号）
• もし警察が「これは被害届で十分ですよ」とあなたをやんわり押し戻してきたら、どうする？ 告訴は法律上の権利であって、警察の裁量で断れるものではない。受理を渋られたら、警察を通さず検察官に直接告訴状を出す道がある（241条）
• 詐欺で50万円を騙し取られた。被害届だけ出して半年、警察から音沙汰がない。告訴に切り替えていれば、検察官に処分結果の説明を求められた
• 友人が職場で暴行を受け、「警察に行っても無駄」と諦めかけている。あなたが告訴と被害届の違いを教えられれば、その友人の事件は一気に検察官の机まで届く

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず被害が「親告罪」か確認する（名誉毀損・侮辱・器物損壊など）。親告罪なら犯人を知った日から6か月の期限が走る（235条） 2. 被害届で済ませず、必ず「告訴状」を作成し、日時・場所・被害内容・処罰を求める意思を明記する3. 警察が受理を渋れば、検察官に直接提出できる（241条） 4. 受理後は検察官の処分通知（260条）を待ち、不起訴なら理由を聞き（261条）、納得できなければ検察審査会へ申し立てる

訴えられた側：1. 被害者が告訴したか、その罪が親告罪かをまず確認する2. 親告罪なら、告訴は一審判決の前まで取り消せる（237条）。被害者と誠実に示談を進め、告訴取消しを得れば公訴は棄却される（刑訴338条4号） 3. 非親告罪でも、示談と被害弁償は不起訴・起訴猶予（248条）の有力な材料になる4. 取り消された告訴は再度できない（237条2項）ので、示談書には告訴取消しの一文を必ず入れる

時効（請求できる期限）：親告罪は、犯人を知った日から6か月で告訴期間が満了する（235条）。非親告罪に告訴期間の制限はないが、起訴自体は公訴時効（刑訴250条）の制約を受ける。告訴の取消しは第一審判決の言渡し前まで可能（237条）

学説

通説：告訴は被害者の訴追を求める意思表示であり、捜査の端緒の一つにとどまる。親告罪では告訴が訴訟条件となるが、起訴・不起訴の最終判断は起訴便宜主義（248条）のもとで検察官に委ねられる。被害者が握るのは「動かす権利」であって「結末を決める権利」ではない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により告訴に関する規定を整備し、被害者の告訴権を明文化（230条）。以後、本条自体に実質的改正はない。