刑事訴訟法 第260条

解説

刑事事件で泣き寝入りしないための最初の分岐点が、この一文に隠れている。検察官は、告訴・告発・請求のあった事件について起訴か不起訴かを決めたら、速やかにその旨を告訴人らに通知しなければならない。一見ただの事務手続だが、この通知書こそ、あなたが検察の判断を覆すための入場券だ。不起訴の通知が届いて初めて、あなたは検察審査会への審査申立（検察審査会法30条）や、不起訴理由の告知請求（刑訴法261条）という反撃ルートを起動できる。逆に言えば、被害届だけ出して告訴をしていない人には、この通知すら届かない。同じ被害者でも、告訴状を出したかどうかで、その後に戦える権利がまるで違う。検察が「不起訴」と書いた紙は、あなたの物語の終わりではなく、第二ラウンドの開始合図だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法260条は処分の通知を定める規定であり、検察官が告訴・告発・請求のあった事件について公訴を提起しまたは提起しない処分をしたとき、速やかにその旨を告訴人・告発人・請求人へ通知すべき義務を規定する。公訴の取消しまたは他検察庁への送致をした場合も同様である。

こんなときに使う

• 不起訴の通知が届いた。検察審査会への審査申立に法律上の厳格な期限はないが、証拠は時間とともに散逸する。目撃者の記憶は薄れ、防犯カメラの映像は上書きされる。動くなら今だ。残された猶予はあなたが思うより短い
• 告発したのに「不起訴」とだけ書かれた通知が来た。理由が一行も書いていない。なぜ不起訴なのか、問い詰める方法はあるのか。ある。刑訴法261条で不起訴理由の告知を請求できる。沈黙の壁に一本だけ通路が空いている
• あなたが告発された側で、不起訴になったとする。安心してはいけない。告発人が検察審査会に申し立て、「起訴相当」の議決が二度出れば、検察官の判断とは無関係に強制起訴される。不起訴は確定ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不起訴通知書を必ず保管する。これが全ルートの起点になる。2. 刑訴法261条で不起訴理由の告知を書面請求し、検察の判断根拠を押さえる。3. その理由に納得できなければ、検察審査会法30条に基づき検察審査会へ審査申立（費用無料、弁護士なしでも可）。4. 公務員の職権濫用等の特定罪種なら、刑訴法262条の付審判請求も検討する。証拠は通知到達後すぐに整理する

訴えられた側：1. 不起訴になっても確定ではないと心得る。告訴人が検察審査会に申し立てる可能性を念頭に置く。2. 検察審査会で「起訴相当」が二度議決されると強制起訴される（検察審査会法）。安心して証拠を処分しない。3. 自分に有利な証拠や供述は、不起訴後も保全しておく。4. 強制起訴に至った場合に備え、早めに刑事弁護に強い弁護士へ相談しておく

時効（請求できる期限）：条文上の通知は「速やかに」なされる。反撃側の期限として、付審判請求（刑訴法262条）は不起訴通知を受けた日から7日以内という極めて短い期限がある。検察審査会への審査申立には法定の期限はないが、対象事件の公訴時効が完成すると申立ての意味を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：260条の処分通知義務は、起訴便宜主義（刑訴248条）のもとで広く認められる検察官の訴追裁量を、告訴人らへの結果開示を通じて外部から統制する機能を担うと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、検察官の処分通知義務を明文化。戦後の当事者主義的刑事手続のもとで被害者・告訴人への手続的配慮として位置づけられた。